2023/08/24
クリニック経営には集患が欠かせません。そして、集患のためにはクリニックの周知をいかに進めていくかがポイントとなります。クリニックのなかには、みずから制作・運営を行う内部メディア(オウンドメディア...
2023/08/23
慢性的な人手不足にある介護職は、人を相手にした仕事であるためイレギュラーな業務も多く、時間通りに終了できないこともあります。しかし、残業が日常的になっていたり、残業分の賃金が支払われていなかった...
2023/08/22
介護の現場には、介護士、ケアマネジャー、ヘルパー、看護師、理学療法士、介護福祉士、事務スタッフなどさまざまな職種のスタッフが配置されています。せっかく専門的な知識や高いスキルを持つスタッフが揃っ...
2023/08/21
被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます(民法896条)。相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し...
2023/08/17
不動産には『共有名義』という2名以上の複数人で共有している状態があります。複数人で購入した共有名義の不動産であれば、共有者の全員が納得できるようそれぞれの持分や不動産の活用方法などを決められます...
2023/08/16
不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。...
2023/08/15
相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地が社会問題化しています。日本の所有者不明土地の総面積は九州本島に匹敵するといわれており、政府はさまざまな法整備を進めることで所有者...
2023/08/14
『法人版事業承継税制』は株式などの贈与税・相続税について納税を猶予することで、中小企業の円滑な事業承継を進めるものです。この制度を利用するには事前に計画を策定し、その内容を記した『特例承継計画』...
2023/08/10
従来の『ふるさと納税』とは、個人が応援したい自治体に寄附を行い、その寄附額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。地方創生や人口減少に伴う税収減少対策などを目的に、2008年5月からスタート...
2023/08/08
みなさん、こんにちは!税理士法人タクトの職員蘇力徳です。 最近全国的に厳しい暑さが続いておりますので、みなさんが水分補給などの暑さ対策をしっかり行い、体調管理には十分に気をつけていただけたらと...
2023/08/08
合弁会社とは、複数の企業が共同で事業を行うことを目的に設立する会社のことで、『共同出資会社』や『ジョイント・ベンチャー』などとも呼ばれます。合弁会社は、共同で取り組む必要のある大型の新規事業や、...
2023/08/07
税務に関して、近年はすべての企業に対し、『税務コンプライアンス』の遵守が求められています。税務コンプライアンスとは、法律に定められた納税義務を守り、企業が自発的に正しく納税することを指します。一...
2023/08/04
教員らによる児童・生徒へのわいせつ行為を防ぐための『教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律』が、2022年4月1日から施行されました。いわゆる『わいせつ教員対策新法』と呼ばれるこの...
2023/08/03
ある程度の資産を持っている人であれば、遺言書の作成を検討することもあるでしょう。また、相続が開始したと同時に、故人の自筆の遺言書が見つかったという場合もあるかもしれません。遺言書には、『検認』と...
2023/08/02
趣味で購入したサバイバルナイフを持ち歩いてしまったり、空き地で焚き火をしてしまったりしたことはないでしょうか。実は、これらの行為は軽犯罪法に抵触する可能性があります。軽犯罪法とは、社会の秩序を乱...
2023/08/01
最近では、フリマアプリやオークションサイトで、「いらない物が思わぬ高値で売れた!」といった経験がある人が増えたのではないでしょうか。スマホやインターネットの普及で個人でも中古品販売が容易になりま...
2023/07/31
『労働者派遣法』は1986年に施行された労働者派遣に関する法律です。労働者派遣事業を適切に行い、派遣労働者を守ることを目的とし、これまで複数回の改正が行われました。今回はこの労働者派遣法に関して...
2023/07/28
日本で働く外国人労働者は年々増え続けており、2022年10月末には182万人を突破しました。外国人労働者の雇用によって人手不足などが期待できますが、雇用の際には文化や習慣の違いのほか、在留資格の...
2023/07/27
事業を続けていれば、倒産といった事態に陥ることもあるかもしれません。しかし、倒産したからといって、従業員に対する企業の責任がなくなるわけではありません。たとえば、未払いの賃金は『労働債権』といい...
2023/07/26
副業の解禁やリモートワーク、時短勤務などの浸透によって働き方の多様化が進み、正社員やパートタイマーなどのほか、『業務委託』の形で働く人も増えてきました。それにともなって『偽装請負』の問題が、しば...
2022/02/11
2021/12/08
2022/11/04
2023/03/03
2021/04/02