浜松市にある会計事務所 税理士法人タクト｜会計・税務・事業承継をサポートいたします。
2023/01/31
ミスマッチ採用を防ぐ！ トライアル雇用を活用するにはNEW
人手不足や採用難が深刻化する昨今、経験者を確保できず未経験者の採用に踏み切らざるを得ない経営者も多いようです。しかし、「職業経験の少なさが心配」「ブランクがある人だと知識不足では」といった不安は...
2023/01/30
『配属ガチャ』に絶望する新入社員の早期離職を防ぐにはNEW
2022年の夏頃、『配属ガチャ』というワードがSNSで話題になりました。スマホのソーシャルゲームやおもちゃが出てくるカプセルトイになぞらえた言葉で、主に、「配属ガチャにハズレた」や「配属ガチャに...
2023/01/27
部下からの信頼を回復し、良好な関係をつくるにはNEW
同じ目標に向かって仕事をする仲間であるはずの上司と部下。良好な関係でいたいものですが、うまくコミュニケーションを取れなくて困っている人も少なくありません。特に中間管理職の立場である人にとって、部...
2022/12/26
上から目線に要注意！ 採用担当者が意識しておくとよい心構えとは？
企業の存続・発展には自社で力を発揮してくれる人材の確保が欠かせません。人材確保の役割を担う採用担当者は、『人を見極める』という立場にあるために、いわゆる「上から目線」になってしまうことが少なくあ...
2022/12/16
スタンディングデスクや仮眠室も。 働きやすいオフィスのつくり方
働き方改革の一環として、オフィス環境の改善に取り組む企業が増えています。オフィス環境の良し悪しは、仕事の取り組み方や社員のモチベーションに大きな影響を及ぼすものです。社員が多くの時間を過ごす場所...
2022/11/25
会社への理解を深めるインターンシップの重要性
学生の就業観を早期に培うものとして、『インターンシップ』の重要性が増しています。文部科学省・厚生労働省・経済産業省がまとめた『インターンシップの推進に当たっての基本的考え方』が2022年６月に改...
2022/11/23
企業にとってメリット多し！ 高齢者を活用するための人事戦略
超高齢社会へ突入し、日本では『生産年齢人口』が減少しています。生産年齢人口とは、生産活動の中心となる15～64歳の人口のことで、2021年１月１日時点では約7,556万人と、2020年の約7,6...
2022/10/21
社会人の学び直し『リカレント教育』を企業が推進するには
社会人になった後にそれぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことが、ますます重要になっています。このような社会人の学びをリカレント教育と呼び、特に、進化し続けるDX（デ...
2022/10/20
突発的な人員不足に陥ったら？『玉突き人事』のリスク
『玉突き人事』とは、社内において担当者がいないポジションを埋めるために、別の社員を異動させ、その空いた穴をまた別の社員で埋めていく人事異動のことです。急な欠員に対応するためには仕方がないとはいえ...
2022/09/01
経営者が労働基準監督署で相談できること
労働基準監督署（労基署）は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労...
2022/08/31
従業員の命を守る！ 職場の安全衛生にAED導入のススメ
事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。労働安全衛生法では事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。また、労働契約法の第５条では、労働者が生命や...
2022/08/30
企業ぐるみで子育て家庭を支援！ 『次世代法』の行動計画とは
『次世代法（次世代育成支援対策推進法）』は、次世代を担う子どもたちを育成、または育てようとする家庭を企業や自治体など、社会全体で支援することを目的とした法律です。企業に対しては、子どもを育てやす...
2022/08/29
派遣先企業が派遣労働者を直接雇用するメリット
労働者派遣法では、派遣先企業の同一の課や部署において、一部の条件を満たす者を除き、３年を超えて同じ派遣労働者を受け入れてはいけないことになっています。この決まりは、いわゆる『３年ルール』と呼ばれ...
2022/08/26
育児休業の円滑な取得・職場復帰を後押しする事業主を支援！
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚...
2022/08/25
高年齢者、障害者などの就職困難者を雇用する事業主をサポート！
高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金...
2022/08/18
エンゲージメントにも効果的な『社史』をつくる
社史とは会社の歴史を記録した刊行物のことで、一般的には設立20周年や30周年など、節目の年につくられます。社史をつくる目的はさまざまです。社員のエンゲージメントの醸成や、対外的なアピールツールと...
2022/08/17
どんな業務に有効？ スポットで人材を雇用する『タスク型雇用』
多くの日本企業では、従来、業務内容や勤務地などを限定せずに雇用契約を結び、従業員は割り当てられた業務に従事する『メンバーシップ型雇用』を採用する企業が中心でしたが、最近では、業務内容を限定して契...
2022/08/16
社員の能力を適正に評価！ “職群”で区分する人事制度のメリット
『職群 』 とは、その企業や団体のなかで、職務内容など、一定の基準でする従業員の区分けのことです。ある程度の規模の企業は人事設計のために導入しているケースが多いでしょう。たと えば事務職の社員と...
2022/08/15
企業文化をアップデートするために大切なこと
働き方の多様化や社会状況の変化により、企業文化のアップデートを迫られることがあります。企業文化とは、会社と従業員の間で共有されている独自の価値観や行動規範のことで、事業活動や企業の成長などに大き...
2022/07/12
仕事のパフォーマンスが向上する「勤務間インターバル制度」に注目！
従業員が仕事上で能力を最大限に発揮するには、しっかりと生活時間や睡眠時間を確保する必要があります。働き方改革の一環として、『労働時間等設定改善法』が改正され、2019年４月から、『勤務間インター...
過去記事
2021/08/24
新人が辞めない事業所作りのポイントとは [その他]
2022/11/02
30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について [税務・会計]
2021/12/13
人事評価制度を整備して離職率の低下を図る事業主を助成！ [その他]
2023/02/02
巨額賠償になることも！ 『株主代表訴訟』について [企業法務]
2021/03/18