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資金繰り支援

Service業務案内

 
資金繰り支援

利益計画

利益計画

資金繰り視点からの利益計画書で
スムーズな融資に繋がります。

資金繰りにおいて重要なもの、それは利益計画です。
金融機関との融資の相談では「資金繰り視点からの利益予算計画書」が必要となります。さらに金融機関との面談時に、作成した計画書をしっかり話すことで、金融機関に良い印象を与えることができ、スムーズな融資に繋がります。

中小企業では利益計画を立てるけれども、利益計画値が売上高から求めた利益の数値であったり、昨年の増減数値であったりすることが少なくありません。しかし、これでは金融機関への融資の相談の際、返済できる根拠を示すことができません。なぜなら、借入元金の返済は会社の利益から生まれているからです。売上がいくら増加しようとも利益がなければ返済に充てることはできないのです。

税理士法人タクトでは予算作成システム「継続MAS」を使用し、「資金繰り視点からの利益計画書」を経営者へのヒアリングを基に作成しております。そのため経営者と密な面談を行い、「企業がなにに資金を使っているのか」、「これからなにに資金を使うつもりでいるのか」などを確認し利益計画書を作成します。

金融機関紹介

金融機関との橋渡しや、融資条件の相談も受け付けております。

税理士法人タクトでは、お客様の要望に応じて金融機関との橋渡しを行っております。
決算書・試算表等の融資に必要な書類を提供するとともに、融資条件(融資額・返済期間・金利・保証・担保等)が経営状況等に照らして妥当であるか等の相談も受け付けております。

また、今取引のあるメインバンク以外の金融機関から資金調達をしたい場合、より良い融資条件を引き出したい場合などのニーズに応じて、経営者に対して財務を基に適切なアドバイスを行い、税理士法人タクトと関係のある金融機関を紹介することも行っております。

借入時の検討事項
  1. 融資条件の検討(全事業者様において契約する前に必ず確認すること)
  2. プロパー融資(保証協会なし融資)の検討
  3. 経営者保証なしの融資の検討
  4. 金融機関独自の条件付融資の検討

過去の中小企業融資は、経営者のみならず家族をも連帯保証人としている融資、保証協会付となっている融資が大半を占めておりました。
近年においては、金融機関においても保証人・担保の考え方の変化や経営者保証に関するガイドラインの整備により、事業者にとって好条件の融資を提供している金融機関もあります。多くの経営者が、金融機関とより良い関係を構築するための支援を行っております。

借入相談

借入相談

金融機関に対する適時適切な
情報開示を行います。

金融機関は、現在金融庁から、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められています。
そこでの重要なポイントは、経営者・金融機関・税理士の三者が情報を共有できる体制にあるということです。借入をスムーズに行うためには、金融機関に対して適時適切な情報開示が必要です。

  1. point.01

    月次巡回監査による
    毎月の試算表作成

  2. point.02

    TKCモニタリング情報サービスを使った決算書・月次試算表の
    スピーディーなデータ送信

  3. point.03

    書面添付制度の活用により
    積極的に金融機関に対し
    適時適切な情報開示

税理士法人タクトは、上記を行うことで各金融機関から高い評価をいただいております。
それにより融資実行までの時間が短縮され、借り換えや追加融資の話をスムーズに進めることが可能となります。

面談立会

ニーズに応じて金融機関との面談前の打ち合わせ、面談同行、
財務資料の作成指導も行います。

税理士法人タクトでは、お客様のニーズに応じて金融機関との面談に同行をさせていただきます。
中小企業においては、専門的な財務スタッフがいることが少なく経理は事務員にお任せという事が少なくありません。また経営上の夢があるものの、資金調達の仕方がわからない、直接金融機関には数字の説明ができなくて困っているという経営者も多くいらっしゃいます。
面談前に経営者と事前の打ち合わせを行い、金融機関との面談に必要な経営計画書などの財務資料の作成を指導いたします。面談当日は必要に応じてアドバイザーとしてバンクミーティングへ参加いたします。
税理士法人タクトは、月次巡回監査を通じて財務のアドバイスをさせていただき、経営者の金融機関との借入・借り換え・リスケジュール交渉等の相談・助言を行っております。

モニタリング情報サービス

税務署に提出した決算書・申告書を、
同時に金融機関にも送るサービスを活用しています。

税理士法人タクトでは、「TKCモニタリング情報サービス」を積極活用しております。TKCモニタリング情報サービスは、TKCシステムで作成する決算書や月次試算表をスピーディーに電子で金融機関に開示する無償サービスです。

モニタリング情報サービスは全国441の金融機関が提携しており、金融機関の90%以上で採用されています。
最大の特徴は、税務署に提出した決算書・申告書を同じタイミングで全く同じ決算書・申告書を金融機関にも送ることです。
そのため金融機関からは、「税理士が確認した精度が高い決算書・試算表のデータを基に融資の判断を行うことができる」と高い評価をいただいています。信頼性の高さから、金利の優遇、経営者を保証人とする経営者保証を外すなどを行う金融機関もあります。

税理士法人タクトでは、資金繰り支援をしていく中で、金融機関との素早い連携をとるためにも、モニタリング情報サービスは欠かすことのできない業務です。

実際の活用企業様の声

今までは金融機関からいきなり多くの資料提出を求められて困ったことがあるが、電子で送付しているおかげで、その心配がなくなった。

巡回監査をして正確な試算表を毎月提出しているおかげで融資実行まで期間が短かった。

融資相談しようと思う前に、
金融機関から提案をいただけた。