2023/08/21
被相続人が相続開始時に有していた財産の権利義務は、被相続人の一身に専属するものを除いて、相続財産として相続人に承継されます(民法896条)。相続人が複数いる場合、相続人の間で遺産分割について話し...
2023/08/17
不動産には『共有名義』という2名以上の複数人で共有している状態があります。複数人で購入した共有名義の不動産であれば、共有者の全員が納得できるようそれぞれの持分や不動産の活用方法などを決められます...
2023/08/16
不動産を相続した際に、明治・大正期などの抵当権が設定されていることがあります。大昔の抵当権の多くは抵当権者が不明で、ほとんどの場合、借りていたお金を完済しているのかどうかも調べようがありません。...
2023/08/15
相続登記がされていないなどの理由で、所有者が不明になっている土地が社会問題化しています。日本の所有者不明土地の総面積は九州本島に匹敵するといわれており、政府はさまざまな法整備を進めることで所有者...
2023/06/26
法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子(婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども)と非嫡出子が法定相...
2023/06/23
本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一...
2023/05/18
相続に関わる権利として、『借地権』があります。借地権は土地を借りる権利のことで、故人が借地権を有していた場合、財産などと同様に相続の対象となります。しかし、相続に際して、地主との関係などによって...
2023/05/08
リースバックとは、『セール・アンド・リースバック』の略で、所有している不動産を売却すると同時に、買主からその不動産を賃貸として借りるというものです。主に、自宅などの不動産を現金化したい場合に利用...
2023/04/05
故人(被相続人)が不動産を所有していたとき、その不動産の市場価値が高いか低いかによって、相続人として取るべき対応が大きく変わります。今回は、不動産の市場価値が高かった場合と低かった場合、それぞれ...
2023/04/04
不動産や法人の登記は、申請書を作成して登記所に提出する『書面申請』と、インターネットを介して申請データを送付する『オンライン申請』、そして、2020年1月から運用が開始された『QRコード(二次元...
2023/02/24
民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。この「被相続人の財産に属...
2023/02/22
遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。また...
2023/02/21
不動産の登記を行うと、新しく名義人となった人に、登記所から『登記識別情報』が通知されます。この登記識別情報は本人確認の手段の一つで、登記官が名義人から提出された登記識別情報によって、申請者が名義...
2023/02/20
登記とは自分の権利や義務を社会に向けて公示し、保護してもらうための法制度の一つです。登記には、商業登記や法人登記、成年後見登記や動産譲渡登記などさまざまな種類があります。そのなかでも世の中的にな...
2023/01/12
『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります...
2022/12/06
身近な人が亡くなると、相続が開始します。葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。なかでも早めに着手す...
2022/11/08
民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取るこ...
2022/11/07
わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務...
2022/09/20
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのよう...
2022/09/16
親が亡くなり、遺言書が残っていない場合、たとえば配偶者や子どもが相続人になることや、配偶者の法定相続分が2分の1であることは、知っている人も多いでしょう。しかし、『特別受益』や『寄与分』に関して...
2023/05/10
2021/10/01
2021/12/08
2023/11/09
2021/01/12