2023/02/24
民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」と定めています。この「被相続人の財産に属...
2023/02/22
遺言には、作成方法にいくつかの種類があります。そのうち最も簡単に作成することができるのが自筆証書遺言です。ただ、自筆証書遺言の保管は自己責任であり、紛失や偽造といったリスクがつきまといます。また...
2023/02/21
不動産の登記を行うと、新しく名義人となった人に、登記所から『登記識別情報』が通知されます。この登記識別情報は本人確認の手段の一つで、登記官が名義人から提出された登記識別情報によって、申請者が名義...
2023/02/20
登記とは自分の権利や義務を社会に向けて公示し、保護してもらうための法制度の一つです。登記には、商業登記や法人登記、成年後見登記や動産譲渡登記などさまざまな種類があります。そのなかでも世の中的にな...
2023/01/12
『遺産分割協議書』とは、すべての相続人が参加した遺産分割協議において合意に至った内容をまとめた文書です。遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金・株式等の名義変更手続きをする際に必要となります...
2022/12/06
身近な人が亡くなると、相続が開始します。葬儀や四十九日の法要などと並行して、遺族は、故人の健康保険や公的年金の手続、準確定申告・相続税申告などの手続を進めなければなりません。なかでも早めに着手す...
2022/11/08
民法上の法定相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹であり、『子の配偶者』は相続人ではありません。しかし、夫を既に亡くした女性が、義理の父母を長年介護してきたような場合に、まったく遺産を受け取るこ...
2022/11/07
わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務...
2022/09/20
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのよう...
2022/09/16
親が亡くなり、遺言書が残っていない場合、たとえば配偶者や子どもが相続人になることや、配偶者の法定相続分が2分の1であることは、知っている人も多いでしょう。しかし、『特別受益』や『寄与分』に関して...
2022/09/15
土地の『地目』とは、不動産登記法によって定められた土地の『使用用途』のことです。土地の現状や利用状況によって区分されます。たとえば地目が『田』や『畑』の土地に住宅を建てることはできません。もし住...
2022/09/14
わが国では、空き家が年々増加しており、社会問題になっています。使い道のない空き家は、固定資産税が年々かかることに加え、近隣住民から苦情が来たりとトラブルが起きやすく、なかなか一個人には手に負えな...
2022/07/21
遺言書には、『遺言書の検認』という手続きがあります。単語のイメージから、検認手続きをすれば有効性も確認できると思ってしまいがちですが、そうではありません。今回は、遺言書の検認について、必ず行うべ...
2022/06/17
いわゆる、相続で「もめやすい」ケースとして、遺産に土地が含まれているパターンがあります。土地は、相続財産のなかでも高額になりやすく、預貯金のように簡単には分割できません。また、金銭で補償するとし...
2022/05/17
ある人が亡くなると、法的には、『相続』が生じます。相続とは、亡くなった方の権利・義務を承継させていく手続きのことであり、亡くなった方を『被相続人』、権利義務を受け継いでいく方を『相続人』といいま...
2022/03/09
子が、親の土地に家を建てて住むというのは、よくあるケースです。しかし、親とはいえど他人ということには違いありません。では、『親の土地に家を建て、仮にも自宅の敷地とする』という行為は、どのような権...
2022/03/08
住宅ローンを組んで家を購入する際には、『抵当権設定登記』を行う必要があります。『抵当権』とは、担保として不動産を、担保提供後も所有者に使用収益させながら、住宅ローンなどの債務が万が一返済できなく...
2021/12/23
相続が発生し、遺産分割協議が整った際に必要となることが多い『遺産分割協議書』。遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果、誰がどの遺産を相続するのかをまとめて記した正式な文書であり、相続手続きなどにお...
2021/12/22
2021年(令和3年)4月、『所有者不明土地』解消に向けた不動産登記法の改正法が成立し、その際に『所有不動産記録証明制度(仮称)』が新設されました。この制度は改正法公付後5年以内に施行するため、...
2021/09/21
所有者がわからなかったり、所有者がわかったとしても連絡がつかなかったりする土地のことを『所有者不明土地』といいます。登記簿や課税台帳等の土地所有者がわかるデータベースが、相続の際にきちんと更新さ...
2022/07/06
2022/12/08
2023/01/16
2021/05/31
2021/09/27