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2023/02/03

逮捕の可能性も!?『不正競争防止法』に違反してしまう行為とはNEW

「自社の機密データを競合メーカーに持ち込む」「他社の商品によく似た商品を販売する」「外国産の食品を国産と偽装表示する」などの行為は、すべて『不正競争』と呼ばれ、『不正競争防止法』によって禁止され...

2023/02/02

巨額賠償になることも！ 『株主代表訴訟』についてNEW

2022年７月13日、東京地方裁判所民事第８部は、東京電力の元会長ら旧経営陣４名に対し、連帯して13兆3,210億円を支払うよう命じる判決を出しました。この判決に対し、原告・被告双方が判決を不服...

2023/02/01

退職者に『競業避止義務』を課す場合に押さえておきたいポイントNEW

従業員が自社のノウハウや情報を持ち出して競合他社で働いたり、同じ職種の相対する会社を設立することを『競業行為』といいます。企業はこのような行為を防ぐため、就業規則や個別の誓約書で従業員に『競業避...

2022/12/19

取締役会の運営を法務部が行うとよい理由とは？

取締役会は、会社の重要な業務に関して意思決定を行うための機関です。取締役会の開催は、会社法によって３カ月に１度と定められており、日程調整や資料作成等の準備にはそれなりに時間がかかるため、事務局を...

2022/11/28

電子契約と契約書の証拠力について

企業や個人の間で何らかの取り決めがなされた場合、合意内容を証拠として残すため、契約書を作成します。従来は紙の書類に捺印をするのが一般的でしたが、近年は電子契約も普及してきました。ただし、電子文書...

2022/11/26

仕事のモチベーションを高めるインセンティブ報酬とは？

多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって...

2022/11/18

会社分割時に労働者を守る、労働契約承継法とは

会社が行っている事業を別会社に包括的に引き継ぐことを『会社分割』といいます。会社分割は、事業に関連する義務や権利、資産や人材なども包括的に別会社に移すことになるため、会社法によって細かく手続きや...

2022/10/25

企業法務に、今後ますます必要とされる交渉力とは？

企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。その際、法務担当者は、自社が不利な...

2022/10/24

契約書の意義とは？ 契約書の記載事項を考えよう

本来契約とは、合意がとれていれば契約書なしでも締結することができるものです。一方、契約書を作成したり、書面にして捺印をしたりするには手間も時間もかかります。ではなぜ、このように面倒な契約書の作成...

2022/10/12

バーチャルオフィスを法人登記するには

バーチャルオフィスとは、オフィスを構えることなくビジネス用の住所や電話番号を利用できるサービスのことです。リーズナブルに利用できるため、事務所が不要なスタートアップ企業や個人事業主を中心に人気を...

2022/10/11

再確認！ 発注者が『下請法』に基づいて守らなければならないこと

下請法とは、親事業者の下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるための法律で、正式名称を『下請代金支払遅延等防止法』といいます。発注者と受注者間の取引の公正化や、下請事業者の保護を目的...

2022/08/23

自社で行う？ それとも外部に依頼？ 債権回収を行う際のポイント

請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性...

2022/08/22

外注した動画は誰のもの？ 意外と知らない動画の著作権について

商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありま...

2022/08/19

社用車のある企業は準備を！ アルコールチェックの義務化について

2022年４月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。また、同年の10月１...

2022/07/11

労働法違反になるかも!? 退職希望者を引き止めるときの境界線

労働者自身の意思表示による退職については、労働法ではなく、民法の定めにより進めることになります。そもそも憲法では『職業選択の自由』が認められており、企業にこれを侵害する権利はありません。自社に必...

2022/07/06

じつはクレーム対応の要！ クレームの適切な初動対応

事業を営む以上、消費者からの苦情やクレームは避けて通れません。クレームには、単なる当てつけのような悪質なものもありますが、企業側に落ち度がある場合もゼロとはいえません。また、お客様窓口等に通報す...

2022/06/28

役員と従業員、会社との法律上の関係性の違いとは？

株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業...