Javascriptが無効になっているため、正常に表示できない場合があります。

税務・会計

News新着情報

   
   令和4年度住宅ローン控除については、こちらです。
   経営支援情報・資金繰り表作成については、こちらです。

   インボイス制度研修会(動画)については、こちらです。
   インボイス制度のQ&Aについては、こちらです。

2022/07/19

期限延長!『交際費等の損金不算入制度』

税務会計における交際費とは、取引先などに対する接待や贈答などを目的とした支出のことです。税務上、交際費は原則として損金算入できないことになっていますが、期末の資本金の額または出資金の額が1億円以...

2022/07/15

会社設立時に発生した費用の経費計上と会計処理について

会社を設立する際に発生する費用は、経費として計上することができます。具体的には、設立準備から設立までの期間の支出は『創立費』、設立してから実際に事業をスタートさせるまでの期間の支出は『開業費』と...

2022/06/15

税金やお金の流れがよくわかる『決算書』の見方

決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。そこから経営上の問題...

2022/06/14

消費税の軽減税率が適用される『一体資産』の条件とは?

2019年10月に、消費税が8%から10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度も適用開始されました。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税の税率を8%に据え置く制度のことで、飲食料品や新聞などが対...

2022/05/13

知っておこう! 強制力や期間で異なる税務調査の種類

税務調査は、誰もが対象になる可能性があります。対象となる会社や調査時期などは明確に決まっておらず、通常は電話などで調査を行う旨の通知がされ、調査する側とされる側の都合をあわせて行われます。一方で...

2022/05/12

損益の計算における発生主義・現金主義・実現主義の違いとは

企業会計では、一定の会計期間の損益を計算することを『期間損益計算』と呼びます。3月31日が決算日であれば、前年の4月1日から3月31日までの1年間が会計期間となり、その1年間の会社の収益から費用...

2022/04/05

中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について

現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15%に設定されています。この...

2022/04/01

給与アップで税優遇! 『賃上げ税制』の拡充で税控除率が引き上げ

企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和4年度税制改正によって見直されることになりました。現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で支給額の最大20%、中小企業で最大25%を法...

2022/03/04

会社の経営状況を示す『財務三表』の目的と重要性

会社の財政状況や経営成績を表す会計資料のことを『財務諸表』といいます。財務諸表は、金融商品取引法上の呼び方で、一般的には『決算書』とも呼ばれます。この財務諸表のなかでも、『損益計算書』『貸借対照...

2022/02/04

株式譲渡にかかる税金の計算方法と注意点

企業同士の合併や買収を意味するM&Aには、事業の一部または全てを他社に譲渡する『事業譲渡』と、保有している自社株を買収会社に譲渡する『株式譲渡』があります。株式譲渡では、実質的に経営権を...

2022/01/25

企業が行う源泉徴収の範囲と源泉所得税の計算方法

その年に所得があった人が納付する『所得税』。多くの人に関わりのある税金ですが、この所得税に対し、あらかじめ給与から天引きして納める『源泉所得税』が存在します。この2つには、どういった違いがあるの...

2022/01/24

税務調査で指摘されない摘要欄の書き方を知っておこう

帳簿には取引における勘定科目や金額を記載しますが、それだけでは取引内容が把握できないため、『摘要欄』に取引先や取引の詳細など、具体的な情報を記入する必要があります。もし、この欄が空白だったり、記...

2021/12/21

困ったときは利用するべき? 確定申告の代行依頼

会社経営者や個人事業主が納税額を算出するために必要な確定申告ですが、いろいろと手間がかかるため、ついつい後回しになってしまいがちです。どうしても時間がとれなかったり、書類作成の仕方がわからなかっ...

2021/12/20

2023年から導入開始! インボイス制度の『適格請求書等保存方式』とは

現在、日本では、品目によって課税率が異なる軽減税率(複数税率)が導入されています。この軽減税率の導入をきっかけに、消費税制度が複数税率になってしまったことを受けて2023年10月1日から、『イン...

2021/11/22

税務調査が実施されづらくなる? 書面添付制度とは

課税対象者に対して行なった2019事務年度の税務調査の件数は、法人税で約7万6,000件、所得税で約43万件(文書、電話などによる簡易な接触も含める)、相続税で約1万件にのぼります。納税者にとっ...

2021/11/19

事業所税の算出方法と非課税対象施設について解説!

法人や個人事業主が納める税金のなかに『事業所税』があります。大都市の都市環境の整備や改善の費用に充てるための目的税で、1975年に創設されました。主に人口30万人以上の都市や、政令指定都市など、...

2021/11/02

広告宣伝費は節税対策にしやすい経費? その使い道を紹介!

企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。広告宣伝費のよい点...

2021/11/01

オマケであっても規制あり! 景品表示法上の景品規制

『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほう...

2021/10/27

税務署へ行かずに税務手続きが可能に!『税務行政DX』の概要

2021年6月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(税務行政...

2021/09/17

テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる?

業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費...

全部で44件中 1-20件を表示