浜松市にある会計事務所 税理士法人タクト｜会計・税務・事業承継をサポートいたします。
2023/06/09
不利益変更を行う場合に注意しておきたいことNEW
コロナ禍を得て日本経済は回復傾向にあるといわれていますが、厳しい経営状況が続いている企業も決して少なくありません。そのため、「事業の縮小を検討している」という話を耳にすることもしばしばありますが...
2023/06/08
雇用保険料の1.55％への引き上げで労使の負担はどうなる？NEW
雇用保険料率の引き下げに関する特例措置が終了し、2023年４月から雇用保険料率が1.35%から1.55%に引き上げられることが決定しました。それに伴い、労使ともに負担が増え、企業と労働者の双方に...
2023/04/26
トラブルを避けるためにも！ 労働条件通知書を作成する際の注意点
労働基準法では、企業は従業員と労働契約を締結するにあたって労働条件を明示しなければならないと定められています。明示すべき項目も定められているほか、就業時間や就業場所などの重要項目は、書面での明示...
2023/04/25
外資系企業でも労働基準法違反になる？ 解雇のルールを確認しよう
2022年11月、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が買収したTwitter社は、日本法人を含む全従業員およそ7,500人のうち、半数にあたる約3,700人に解雇通告を行ったことで話題となりまし...
2023/03/28
年金額を毎年見直し！ 在職定時改定によって必要になる対応とは？
2022年４月に施行された年金制度改正法によって、新たに『在職定時改定』が創設されました。この制度は、在職している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者の受給額を、毎年10月に改定し、年金額に...
2023/03/27
2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ
2023年４月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるので...
2023/02/09
『シフト制』のトラブル防止対策！ 合意に基づくルールづくりを
勤務シフトによって労働日や時間を決めるシフト制は、現場に合わせた柔軟な運用がしやすく、労使双方にメリットのあるシステムです。しかし、あいまいな合意のまま進めると「思っていたよりもシフトが少ない」...
2023/02/08
法律違反ではありませんか？ 罰金、減給について正しく知ろう
労働基準法（以下、労基法）では、企業は従業員に対し、無断欠勤や遅刻を理由として『罰金』を求めることは禁止されています。罰金のほかにも、『減給』『給与カット』といった言葉を耳にしたことがあると思い...
2023/02/07
求人で性別を制限できる？ 男女雇用機会均等法における適用除外とは
『男女雇用機会均等法』では、 採用活動において、『性別を理由とした差別的な取り扱い』を禁止しています。したがって、求人広告に『男性限定』や『女性優遇』といった記載はできませんし、男女のいずれかを...
2022/12/28
最低賃金の引き上げで事業者が受ける影響と有効な対応策とは
2022年10月に最低賃金の改定が行われ、地域別最低賃金の全国加重平均は、昨年度の930円から、31円引き上げの961円となりました。31円の引き上げは制度が始まって以来の最高額ですが、政府は全...
2022/12/20
変形労働時間制を導入するメリットと注意点
『変形労働時間制』とは、時期による繁忙に合わせ、社員の勤務時間の配分を取り決める制度です。労働時間を月単位や年単位で調節できるため、繁忙期と閑散期で労働時間にばらつきのある業種を中心に採用されて...
2022/11/30
障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮の違い
2021年５月に『障害者差別解消法』の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。これまで民間の事業者に対して努力義務とされていた、障害のある人に対する『合理的配慮の提供』が、この改正によって...
2022/11/21
歩合制の最低賃金はどうなる？ 計算方法や割増賃金の取り扱いを解説
最低賃金とは、最低賃金法によって定められた、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。最低賃金のなかでも地方最低賃金は、47都...
2022/10/28
『いじめ・嫌がらせ』にまつわる労働紛争と企業に求められる対応
同僚や上司などによる職場でのいじめや嫌がらせが増え続けています。2022年７月１日に発表された『令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況』では、民事上の個別労働紛争における相談件数のトップが『い...
2022/10/27
役員は労災保険の対象外!? 適用されるケースとは
労災保険とは、業務中や通勤中に発生した労働者の負傷や疾病、障害や死亡に対して、本人や遺族に保険料の給付を行う保険制度です。正式名称を『労働者災害補償保険』といい、給付は労働者災害補償保険法に基づ...
過去記事
2021/10/14
テレワーク時でも適切な人事評価を行う方法 [その他]
2021/09/16
売上計上の基準に新ルール！『新収益認識基準』を理解しよう [その他]
2022/06/06
失業を余儀なくされた人を早期に雇用した事業主を助成！ [その他]
2023/01/13
介護施設におけるSNS活用とそのリスク [介護業]
2023/01/06