2021/11/19
法人や個人事業主が納める税金のなかに『事業所税』があります。大都市の都市環境の整備や改善の費用に充てるための目的税で、1975年に創設されました。主に人口30万人以上の都市や、政令指定都市など、...
2021/11/02
企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。広告宣伝費のよい点...
2021/11/01
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほう...
2021/10/27
2021年6月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(税務行政...
2021/09/17
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費...
2021/08/23
コロナ禍により業績が悪化し、資金調達を行わなければならない企業が急増しています。主な資金調達の方法には『株式の発行』『社債の発行』『金融機関からの融資』があります。なかでも金融機関からの融資は、...
2021/08/20
国内における商品の販売やサービスの提供などの商取引には、原則的に消費税が課税されます。しかし、土地の譲渡や預貯金の利子、介護保険サービスなど、消費税のかからない取引も一部には存在します。これらの...
2021/07/26
相続税の節税対策の一つに、事業の法人化があります。相続税は個人の財産に対して課されるため、個人事業主として営んでいる事業があれば、それを法人化し、その事業に関する財産を法人に移転することで、相続...
2021/07/05
住宅手当とは、従業員に対して、住宅費用を補助する制度です。一方、社宅制度とは、会社で物件を所有したり、賃貸借契約をしたりして、その物件を従業員に貸与する制度です。どちらも法人が負担した費用は、経...
2021/06/09
定款の作成や設立登記などを行い、晴れて会社を設立した後も、実際に法人として運営していくには、税務関係、労働・社会保険関係のさまざまな届出が必要となります。このうちもっ...
2021/05/20
税金の納付は国民の義務として定められています。 ただし、税務署が定めた課税額や、税金に関する処分に納得がいかない場合には、『不服申立て』をすることも可能です。もちろん、根拠もないのに不服申立て...
2021/04/22
近年は会計ソフトの普及により、経営者や経理担当者が必ずしも簿記の知識を持っている必要はなくなりました。しかし、本当の意味で会計業務を理解するためには、簿記に関する知識が必要です。簿記の知識は、会...
2021/04/15
事業者が法人登記を行い、事業をスタートさせた時点で、法人には納税義務が生じます。法人が納める税金のうち、代表的なものとしてよくあげられるのが、法人税、法人住民税、法人事業税からなる『法人3税』で...
2021/04/06
シリーズで令和3年度の税制改正ポイントを解説いたします。今回は消費税の「総額表示」の義務付けについてです。令和3年3月31日まで総額表示義務の特例として、「現に表示する価格が税込価格であると誤認...
2021/04/05
シリーズで令和3年度の税制改正ポイントをご解説いたします。今回は中小企業経営強化税制についてです。中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法の認...
2021/04/02
シリーズで令和3年度の税制改正ポイントを解説いたします。今回は中小企業投資促進税制についてです。 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設...
2021/04/01
4月1日から新年度がいよいよ始まりました。今年度も色んな税制改正がありましたので、これから税制改正の中で特に皆様に密接に関係し、関心が高いポイントをシリーズで解説いたします。今回は所得拡大促進税...
2021/03/09
近年、後継者が見つからずに廃業する中小企業が増加しています。 政府はさまざまな政策で事業承継をサポートするための方策を打ち出し、2021年度の税制改正には中小企業の再編を促すためのM&...
2021/02/22
『研究開発税制』とは、研究開発を行っている法人に試験研究費が発生した場合、総額のうち一定の割合を各事業年度の法人税額から控除できるという制度です。イノベーション創出につながる中長期...
2021/02/16
テレワークが普及しつつある現在、紙で保存していた帳簿を電子データでの保存に切り替える企業が増えています。こうした帳簿の電子化については、かなり前から関連法案の整備が進んでおり、20...
2021/08/04
2022/10/06
2021/12/24
2023/04/26
2021/07/19