2021/07/20
事業を承継するにあたって、株式の相続は重要な問題です。特に家族経営の会社で、何の対策も取られていないままオーナー経営者が亡くなった場合、株式が遺産分割の対象となり、経営に支障をきたしてしまうケー...
2021/07/19
近年、企業文化を明文化し、ホームページなどで発表する企業が増えています。企業文化とは、従業員の間で共有されている自社の価値観や理念のことで、企業を運営していくうえでの指針にもなるものです。企業文...
2021/07/16
不動産の所有者が亡くなって相続が発生したときには、亡くなった人から相続人に不動産の所有者が変わります。それに伴い、相続登記をして不動産の所有者を変更しなければなりません。相続登記にはいろいろな種...
2021/07/15
相続が開始したとき、最も相続人の間で揉めるのが『遺産分割』に関することといえます。相続財産が簡単に分割できるものであればともかく、土地・建物などの分割しづらい財産があると、その分け...
2021/07/14
会社を設立するときは、法務局で設立登記の手続きをする必要がありますが、このほか、株式会社の役員に変更が生じた場合にも、その都度、役員変更登記をしなくてはなりません。特に、許認可が必要な事業を行っ...
2021/07/13
近年、マーケティングの世界では、デジタルとアナログの融合が注目を集めています。インターネットを中心にさまざまなデジタルメディアを使用したデジタルマーケティングの手法は、今や一般化しています。そこ...
2021/07/09
こんにちは!税理士法人タクトの笹瀬です。いよいよ東京都に4度目の「緊急事態宣言」が出されることが決まりましたね。頼みの綱となるワクチン接種も、せっかく体制が整ってきて接種率が加速するかと思った矢...
2021/07/08
※概要2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月...
2021/07/07
相続の際に起こりがちなトラブルとして、亡くなった方と近いところで暮らしていた親族が遺産を隠しているのではないか、と疑われるケースがあります。亡くなった方の財産の全容を、相続人全員が知っていれば問...
2021/07/06
社内用のプレゼン資料や企画書を作成する際に、説得力を与えるために、イメージ画像やイラストを付け加えることがあります。これらの画像・イラストを、ネット上で見つけだして、使用している人は少なくありま...
2021/07/05
住宅手当とは、従業員に対して、住宅費用を補助する制度です。一方、社宅制度とは、会社で物件を所有したり、賃貸借契約をしたりして、その物件を従業員に貸与する制度です。どちらも法人が負担した費用は、経...
2021/07/02
令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、区分記...
2021/06/30
不正な売上の計上や横領行為など、企業内ではときに予期せぬ不祥事が発生します。このような不祥事を未然に防ぐために、企業によっては『内部通報制度』を導入しているところもあ...
2021/06/23
取次会社や代理店などの流通業者を挟まずに、製造者が自社のECサイトなどでユーザーにダイレクトに商品を販売する『D2C』というビジネスモデルが注目を集めています。D2C...
2021/06/16
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、さまざまな新しい働き方が模索されてきました。2021年4月には、自民党が『週休3日制』の導入案を発表して話題になりました。休みが...
2021/06/14
小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした人が亡くなった人の住んでいた土地や事業地を相続すると、その土地の評価額が、最大で80%減額されるという制度です。満額の評価額に対して相続税がかかると、...
2021/06/09
定款の作成や設立登記などを行い、晴れて会社を設立した後も、実際に法人として運営していくには、税務関係、労働・社会保険関係のさまざまな届出が必要となります。このうちもっ...
2021/06/04
こんにちは!税理士法人タクトの笹瀬です。今日は、最近私が読んだ本のご紹介をさせていただきます。ここで突然ですが、みなさま「幸せになりたいですか?」たぶんほとんどの人が「はい」と答えるでしょう。で...
2021/06/02
皆様こんにちは。 税理士法人タクトの税理士の小松です。本年3月に税理士登録を致しました新米税理士です。今後とも宜しくお願い致します。 さて、5月より本格的に新型コロナウィルスに対する...
2021/05/31
会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。競業避止とは、使用者の不利益となる競業...
2021/05/10
2021/10/15
2021/05/17
2023/06/22
2023/02/16