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月次支援金 ~緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和~ (2021年7月8日更新)

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お知らせ

2021/07/08

月次支援金 ~緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和~ (2021年7月8日更新)



※ 概要
2021
年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。


※ 給付要件について
 【 要件1 】
 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
 【 要件2 】
 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少。


※ 給付対象について
 月次支援金の給付対象・保存書類に関する早わかりガイド




※ 給付額について
 2019年又は2020年の基準月の売上 ― 2021年の対象月の売上 = 給付額
 中小法人等 上限20万円/
 個人事業者等 上限10万円/

 
※ 対象月について
 対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月


※ 基準月について
 2019年又は2020年における対象月と同じ月


※ 申請受付期間について 
 4月・5月分:2021 616日~815
 6月分:2021 71日~831
 7月分:2021 81日~930
 原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。
 「認定経営革新等支援機関」等の「登録確認機関」が必須となります。


月次支援金のリーフレット




緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について




「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の補足QA


緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程


申請サイト


事務局ホームページ


月次支援金 (METI/経済産業省)


※ 税理士法人タクトは、中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた認定経営革新等支援機関です。お気軽にご相談ください。