2022/09/13
課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにする行為のことです。一時期、この課税の繰り延べを行うために、建築資材の足場を購入して別会社にリースする節税スキームが流行し、多くの一...
2022/09/12
資金調達のために寄付型のクラウドファンディングを行った場合、支援者から受け取った支援金は『贈与』または『受贈益』として会計処理します。同じく、他社から資産を譲り受けた場合も受贈益として処理するこ...
2022/09/09
『オープンイノベーション促進税制』は、生産性の向上や新規事業の開拓などを図るために、出資企業とスタートアップ企業の協働を促進させる目的で2020年に創設されました。オープンイノベーションの動きを...
2022/09/08
2022年度の税制改正によって、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする、『法人版事業承継税制』の適用に必要な計画の提出期限が、2022年度末から2023年度末に延長されることになりました...
2022/09/07
近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約...
2022/09/06
こんにちは、税理士法人タクト監査担当久保田です。 インボイス(適格請求書)制度導入まで約1年となり、対応は進んでいますでしょうか?。今回は現在免税事業者でありインボイス発行事業者...
2022/09/05
税理士の小松です。税理士法人タクトのホームページを御覧いただきありがとうございます。今回は、会社経営者が事業承継を考える上で必要な事柄を、全5回に分けて説明させていただきます。 第1回後継者の選...
2022/09/02
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または1万円未満の科料が課せられます。しかし、インターネット上の誹謗中...
2022/09/01
労働基準監督署(労基署)は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労...
2022/08/31
事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。労働安全衛生法では事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。また、労働契約法の第5条では、労働者が生命や...
2022/08/30
『次世代法(次世代育成支援対策推進法)』は、次世代を担う子どもたちを育成、または育てようとする家庭を企業や自治体など、社会全体で支援することを目的とした法律です。企業に対しては、子どもを育てやす...
2022/08/29
労働者派遣法では、派遣先企業の同一の課や部署において、一部の条件を満たす者を除き、3年を超えて同じ派遣労働者を受け入れてはいけないことになっています。この決まりは、いわゆる『3年ルール』と呼ばれ...
2022/08/26
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第1子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚...
2022/08/25
高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金...
2022/08/24
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人...
2022/08/23
請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性...
2022/08/22
商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありま...
2022/08/19
2022年4月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。また、同年の10月1...
2022/08/18
社史とは会社の歴史を記録した刊行物のことで、一般的には設立20周年や30周年など、節目の年につくられます。社史をつくる目的はさまざまです。社員のエンゲージメントの醸成や、対外的なアピールツールと...
2022/08/17
多くの日本企業では、従来、業務内容や勤務地などを限定せずに雇用契約を結び、従業員は割り当てられた業務に従事する『メンバーシップ型雇用』を採用する企業が中心でしたが、最近では、業務内容を限定して契...
2021/07/26
2022/09/30
2022/07/11
2021/08/17
2021/05/24