２階建ての木造住宅を取り扱うハウスメーカーや設計事務所、工務店にとってはなじみのある『４号特例』が、省エネ基準の適合義務化に併せて、2025年４月から縮小されます。また、建築確認を申請する際には新たに構造･省エネ関連の図書の提出が必要となります。
この一連の４号特例の見直しは、住宅の安全性を担保するためのものですが、一方でメーカーや設計者にとっては、業務負担が増えるなどの影響が懸念されています。
まずは、４号特例の基本についておさらいしながら、2025年４月から制度がどのように変わっていくのか把握しておきましょう。
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