Javascriptが無効になっているため、正常に表示できない場合があります。

他社と協力! コラボレーション・マーケティングを成功させる方法

News新着情報

   
   令和4年度住宅ローン控除については、こちらです。
   経営支援情報・資金繰り表作成については、こちらです。

   インボイス制度研修会(動画)については、こちらです。
   インボイス制度のQ&Aについては、こちらです。

新着情報

2022/04/21

他社と協力! コラボレーション・マーケティングを成功させる方法

『コラボレーション』とは、日本語で『協力』『共同作業』という意味で、一般的に2つ以上の企業が共同でPRや販促活動を行うことを指します。
昨今では、この『コラボレーション・マーケティング』により、数えられないほどのコラボ企画やコラボ商品が生み出されています。
そこで今回は、消費者の注目を集めるコラボレーション・マーケティングの強みや成功の秘訣などを、実例を交えながら紹介します。

コラボレーションの大きなメリットは話題性

コラボレーション・マーケティングでは、複数の企業やブランドが協力しあって、新しい価値や付加価値を生み出します。
近年では、短く『コラボ企画』『コラボ商品』と略されています。

似た言葉に『連携』を意味する『タイアップ』がありますが、コラボが共同でお互いの特徴を生かしながら新しい商品やサービスを生み出すのに対し、タイアップはどちらかがメインになり、どちらかが加わる関係で双方の利益のために連携するという違いがあります
たとえば、ドラマの主題歌にアーティストの新曲を採用するケースなどは、タイアップと呼ばれます。
ただし、最近はより対等な立場での協力、というイメージが好まれるようになったこともあり、こうしたタイアップを、コラボとして展開することも増えています。

そして現在では、多くのコラボ商品やコラボグッズが生まれています。
コラボを行う最大のメリットは、なんといっても『話題性』です。

一社だけで行う販促活動やPRはパターン化しがちですし、既存の話題や展開ばかりでは、なかなか消費者の目を向けさせることはできません。
異なる商品や著作物とコラボすることは、従来の商品イメージにはない、新しい価値を生み出すことにつながり、注目も集めやすくなります
ときには、メディアで取り上げられたり、SNSで拡散されたりといった、予想以上の販促効果をもたらすこともあります。


コラボでほかのブランドのファンを取り込もう

近年、大きな話題となった漫画『鬼滅の刃』は、アニメ化や映画化などの影響もあり、非常に多様なコラボ商品・サービスが生まれました。
『くら寿司』や『コメダ珈琲』などの飲食店や、『ロッテ』や『おやつカンパニー』などのお菓子、『GU』や『ジーンズメイト』などのアパレル系のほかにも、コンビニやレトルト、化粧品に伝統工芸品まで、ありとあらゆるジャンルでコラボを展開。
人気漫画とのコラボは、既存の商品やサービスに新しい価値を生み出しました。
ちなみに『鬼滅の刃』とのコラボによる経済効果は1兆円を超えるともいわれており、原作キャラクターの影響力の高さが伺えます。

コラボには、異なるブランドのファンに訴求できるという効果もあります。
たとえば、スニーカーには数多くのコラボスニーカーが存在し、アパレルブランド同士がコラボしたスニーカーは、双方のブランドのファンからの注目を集めています。
『ナイキ』×『シュプリーム』、『アディダス』×『プラダ』、『ニューバランス』×『フランクミュラー』など、大手ブランド同士のコラボスニーカーは高い人気を誇り、メディアなどでも度々取り上げられています。

コラボレーション・マーケティングは、話題性に長け、それまでとは異なる顧客層を呼び込める可能性があります。
企画を進める際には、コラボ相手が自社と親和性があるかどうか、競合他社とすでにコラボしていないかどうかなどを確認しておくことが重要です。

また、コラボレーション・マーケティングの強みである話題性は、意外性も強く影響します。
最近では、ホラー映画『牛首村』と『はらドーナッツ』、『チキンラーメン』と『チョコフレーク』、『かっぱ寿司』とオンラインゲーム『メイプルストーリー』など、「まさか!」と思うような異色コラボがユーザーからの注目を集めています。

ただし、意外性を狙いすぎた“ちぐはぐ”なコラボでは、場合によっては『炎上』につながる危険性もあります。
すでにコラボ先が似たような商品とコラボしていた場合も、消費者からは『二番煎じ』という印象を持たれてしまうため、注意が必要です。
自社とコラボ先の双方にメリットのある企画や商品にしなければ、意味がありません。
企業間で綿密な打ち合わせを重ね、相乗効果を生み出すようなコラボを実現させましょう。

まずは自社で取り扱っている商品やサービスに、どのようなコラボ展開が考えられるのか、また、どうすれば話題性が作れるのかなどを社内で話し合ってみるとよいかもしれません。


※本記事の記載内容は、2022年3月現在の法令・情報等に基づいています。