こんにちは！税理士の笹瀬綾子です。
いよいよ2023年がスタートしました。みなさま、本年もよろしくお願いいたします。さて、世の中は相変わらずコロナ禍、ウクライナ情勢等による厳しい状況が続いています。難しい舵取りを迫られ、どうしたものかと悩みや課題を抱えておられる方が多いのではないでしょうか。
ここ最近多く寄せられている相談内容の一部をご紹介しましょう。・コロナ融資を受け、もうすぐ返済がスタートするが、売上や利益が減少して資金繰りが厳しい。
・収益改善に向けて具体的な経営計画を策定したいが、どのようにしたらよいかわからない。
・金融機関から月次の試算表を出してほしいと言われるが、月次巡回監査が行われていないため迅速な提出ができない。
・現在担当してもらっている会計事務所からインボイス等の情報提供や経営に関するアドバイスがもらえない。
いかがでしょう。こうした悩みや課題を打破する一手として、本日は「ポストコロナ持続的発展計画事業（以下、ポスコロ事業）」の活用をお勧めします。
- ポスコロ事業とは
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
- ポスコロ事業の対象事業者
令和4年4月1日改訂された経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）＜ポストコロナ持続的発展事業＞手続きマニュアル・ＦＡＱでは、支援対象となる事業者について次のように記載されています。
～こんな方にお勧めです～
今のところ返済条件の変更等は必要ないが、
□ ここのところ資金繰りが不安定になっている
□ 原因がわからないが売上げが減少している
□ 自社の経営状況を客観的に把握したい
□ 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
□ 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい
- ポスコロ事業の活用事例
初めてこの制度を利用される場合は、黒字・赤字や借入金の有無も問われないため非常に使い勝手の良い制度です。また、過去にプレ４０５事業及びポスコロ事業、４０５事業を利用した企業もポスコロ事業を再度利用可能となっています。
現在の経営状況等よって利用目的は様々ですが、たとえば、以下のような事例において活用が可能です。
<事例１> コロナ融資返済に向けて経営計画の策定
コロナ融資の返済開始が迫り、借入金利息負担が増加する中で、損益・収支の見直しを図る必要があります。現状を正しく分析し経営計画を策定することで、黒字化に向けての戦略・アクションプランを練ることになるため、コロナ融資を受けた金融機関に対し前向きな姿勢を示すことができます。
<事例２> 将来の資金需要を見越した金融機関との関係構築
現在黒字・無借金経営であっても将来の資金需要に備えて、金融機関に経営計画を示すことで、資金確保をスムーズに行える関係性を構築できます。
<事例３> 必要利益・適正価格の試算
不透明な世界情勢の中で今後見込まれる原価・固定費のコスト増を織り込んで必要利益を試算することで、適正価格がわかり利益確保のための必要な値上げ額を計算できます。
<事例４> 借入金の経営者個人保証の解除
事業承継を検討する中で、後継者候補確保のネックとなる経営者の個人保証について、
今回「経営者保証解除枠」が新設されました。
- タクトのサポート
タクトは認定経営革新等支援機関として、具体的に次のようなサポートを行います。
＜的確な業績把握が行える仕組み作り＞
当事務所のスタンスである月次巡回監査による税務・会計・経営支援を行うことをご理解いただいたうえで、ＴＫＣ自計化会計システム（ＦＸクラウドシリーズ）の導入を行います。
経理担当者の入力負担を軽減するための銀行信販データ受信機能や、電子帳簿保存法に対応するための証憑保存機能を積極的に活用し、正確かつタイムリーな業績把握ができる仕組みを整えます。
＜金融機関への情報開示＞
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を使うことで、毎月の試算表と決算書等を金融機関にリアルタイムでデータを提供できます。金融機関は適切なタイミングで運転資金や設備投資にかかる融資も提案できるようになるので、相互の信頼関係を増すことに繋がります。
＜問題解決に向けた経営支援＞
社長との面談を丁寧に行い、税務、会計、事業承継等さまざまな面からヒアリングし、今社長がどんなことに悩んでいるのか、これから会社をどうしていきたいのか、といった課題やニーズを引き出していきます。
社長と一緒にビジネスモデル俯瞰図やローカルベンチマークを作成し、その中で会社の取引の状況（商流）が手に取るようにわかることで、課題解決の打ち手が見えてきます。
そのうえで、①継続ＭＡＳシステムで経営計画を策定しＰＤＣＡを回すこと、②ＦＸクラウドシリーズによる予実対比を行うこと、③業績予測を行うこと、によって損益の見通しを立てていきます。
最後に、税理士は地域に密着したビジネスドクターだと思っています。医者が患者に寄り添い、患者の声に耳を傾け、適切な治療法を提案するように、タクトはビジネスドクターとして、社長が抱える悩みや課題を聞き出し共有し、解決策を提案していきます。お困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」について
