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利息を経費計上できる『ビジネスローン』という選択肢

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2022/03/07

利息を経費計上できる『ビジネスローン』という選択肢

事業の運営資金を調達する方法の一つに、『ビジネスローン』があります。
ビジネスローンは『事業者ローン』とも呼ばれる法人や個人事業主の利用を想定したローンです。
ビジネスローンは原則的に事業での利用しか認められていません。
銀行の融資と比べると審査時間が短く、すぐに資金が調達できるというメリットをうたうものが多い一方で、金利が高く設定されていることが多いので、計画的な利用が大切です。
利息に関しては、他の融資と同様に経費として計上することが可能です。
今回は、ビジネスローンで資金調達を行った場合の勘定科目と仕訳について、説明します。

直近の支払いに便利なビジネスローン

会社を運営していくなかで、帳簿のうえで利益が発生する月と、実際に取引先から入金される月までに間隔が空いてしまうことがあります。
すると、直近の支払いに必要な資金が不足してしまい、黒字であるにも関わらず倒産する(黒字倒産)ことがあります。

黒字倒産を避けるためには資金調達を行い、不足分の資金を補わなければいけません。
一般的に利用されているのは銀行や金融公庫などからの融資ですが、これらの手段にはすぐに資金が必要な時には、審査に時間がかかるなどの問題があります。
銀行にもよりますが、金融機関の審査は最低でも1週間以上、長い場合は1カ月以上かかることもあるのです。
また、審査に落ちてしまう可能性もあります。

ビジネスローンは審査のスピードが早く、急場をしのぎたい中小企業の大きな助けになります
最短で即日、遅くても1週間から10日以内に審査が終了し、審査自体も銀行に比べると緩いという特徴があるので、すぐに資金が必要な時には役立ちます。
また、原則的に無担保で借入を行うことができます。

通常、法人が金融機関から融資を受ける際、資料として直近2期分の決算書を提出する必要があります。
そのため、ビジネスローンでも基本的に開業・起業・創業資金としての利用は難しいのですが、個人事業主から法人成りして事業実績がある場合には個人事業の決算書・確定申告書で審査してもらえる可能性があります。

このように使い勝手のいいビジネスローンですが、一方で銀行よりも金利が高くなります
銀行融資の借入金利は銀行によって多少の幅があり、返済期間によっても変動しますが、2%台の場合がほとんどです。
一方、ビジネスローンは、条件によってはかなりの低金利で借りられるものもありますが、銀行系のビジネスローンで3~15%、ノンバンク系で5~18%くらいが金利の相場です。


ビジネスローンの利息と元本の勘定科目

ビジネスローンを利用した場合は毎月それなりの利息を支払うことになります。
ただし、この利息は、事業に必要なコストとみなされるため、経費として計上することができます。

帳簿に記入する際、ビジネスローンは『支払利息』か『利子割引料』という勘定科目で仕訳します。
支払利息に分類されるのは利息のみですが、利子割引料は、利息のほかに、手形を売却した際の割引料を仕訳することもできます。
利息を経費計上する場合、帳簿のうえで統一されていれば、どちらの勘定科目を使用しても構いません。
このようにビジネスローンの利子は経費として計上できますが、元本は経費にできないので注意してください。
利子と元本は区別して仕訳を行うことになります

元本である借入金自体は、借入の期間によって勘定科目が『短期借入金』か『長期借入金』のどちらかになります。
通常、1年以内に返済する借入金は短期借入金となり、1年を超えて返済する場合は長期借入金になります。
銀行からの融資は、長期の借入を前提としたものが多いため、長期借入金になることがほとんどです。
一方、ビジネスローンは短期の借入を前提とした融資で、長期の借入だったとしても1年で更新されるため、基本的には短期借入金で仕訳します。
そして、貸借対照表では『流動負債』として計上することになります。

また、利息以外に手数料や保証料など融資を受ける際に必要となった経費についても、計上することができます。
ビジネスローンは、有効な資金調達方法のひとつです。
借りる際には、さまざまな条件があり、貸し主やプランによっても異なります。
しっかり比較してから、自社の状況に合わせ、無理なく返済できるものを選びましょう。


※本記事の記載内容は、2022年2月現在の法令・情報等に基づいています。