税理士法人タクト職員の蘇力徳です。最近は気温が下がり、冬の足音が感じられるようになりました。2026年度（令和8年度）の税制改正により、相続税・贈与税に関わる制度が見直されましたので、本記事では各改正項目の内容を分析していきます。
今回の改正のポイント
相続税・贈与税に関わる主な改正項目は、次の7つです。
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
- 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の終了
- 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長
- 農地等についての相続税・贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例措置の延長
- 貸付用不動産の評価の見直し
- 不動産小口化商品に係る評価の見直し
- 取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）の改正（通達改正）
1. 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人版の特例事業承継税制は、非上場株式等を後継者に承継した場合に相続税・贈与税の納税を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。適用には、特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受けたうえで、後継者が株式等を取得する必要があります。
今回、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日に延長されました（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17②）。特例措置の適用期限は2027年12月31日で、変更されていません。
延長されたのは計画の提出期限であり、承継を実行する期限ではありません。期限までに提出しない場合は特例の適用を受けられませんが、提出したからといって必ず適用しなければならないわけでもありません。まず計画を提出できる状態かどうかを確認することが起点となります。
2. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の終了
2013年4月1日から2026年3月31日までの間、30歳未満の方が直系尊属から教育資金に充てるために金融機関等との教育資金管理契約に基づき信託受益権の贈与を受けた場合、書面贈与による金銭を預け入れた場合、またはその金銭等で有価証券を購入した場合には、1,500万円までの部分について、受贈者が教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税とされていました（租税特別措置法70条の2の2①）。
この特例の適用期限は延長されず、期限の到来をもって終了しました。終了の背景には、新規契約数の減少や、多額の資産を有する親・祖父母を持つ若年層に利用者が偏り「格差の固定化」を助長する懸念、祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は通常必要と認められる範囲であれば非課税であることなどの指摘があります。
2026年3月31日までに適用を受けて贈与を受けた信託受益権等には、引き続きこの非課税措置が適用されます。ただし、契約の終了の日までに贈与者である直系尊属に相続が開始した場合、管理残額は贈与者からの相続又は遺贈により取得したものとみなされます。贈与を受けた時期によって課税方法が異なるため、契約終了時や贈与者の死亡時には、時期ごとの取扱いを確認します。
3. 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長
医業継続に係る特例は、持分の定めのある医療法人が持分の定めのない医療法人へ移行する際に生じる経済的利益の移転について、贈与税・相続税の納税を猶予し、移行期限までに持分を全て放棄した場合に免除する制度です。
認定医療法人の認定制度が2029年12月31日まで延長され、これに伴い特例の適用期限が3年延長されました。
対象は医療法人の出資者とその相続人に限られますが、認定の取得時期と移行計画の進捗をあわせて管理する必要がある点は、他の納税猶予と共通です。
4. 農地等についての相続税・贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例措置の延長
農地等の納税猶予は、相続や贈与で取得した農地等につき農業を継続する場合に、農業投資価格を超える部分の税額の納税を猶予し、一定の事由で免除する制度です。猶予が打ち切られる場合には利子税を納付しますが、収用交換等により譲渡したときは利子税が免除されます。
この免除の対象となる譲渡の期限が2031年3月31日まで5年延長されました。
公共事業等による農地の提供を予定している場合は、期限と手続をあらかじめ確認しておく必要があります。
5. 貸付用不動産の評価の見直し
相続税法22条は、取得した財産の価額を取得の時における時価によると定めています。貸付用不動産（賃貸している家屋やその敷地）は市場価格と相続税評価額との乖離が大きく、これを利用した税額の圧縮が指摘されていました。
2027年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する財産の評価について、課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得又は新築した一定の貸付用不動産は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとされました。
ただし、取得価額が取得等の時における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の100分の80に相当する金額で評価することができます。
収用等、交換処分等、換地処分、特定の買換えなど一定の特例の適用を受けて取得したものや、増築・改築に係る部分は対象外です。通達の制定日までに、被相続人等が同日の5年前から所有する土地の上に新築した家屋等（建築中を含む）にも適用されません。
6. 不動産小口化商品に係る評価の見直し
不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法に基づき、1口数万円から数百万円程度に分割された不動産に投資家から資金を募り、賃料収入や売却益を出資額に応じて分配するスキームです。
不動産特定共同事業契約又は信託受益権に係る金融商品取引契約のうち一定のものに基づく権利（特定小口化商品）の目的となっている貸付用不動産は、取得の時期にかかわらず、課税時期における通常の取引価額に相当する金額で評価します。適用は2027年1月1日以後の相続等です。
「取得時期にかかわらず」とされているため、適用開始前に購入した商品も、保有していれば対象です。通達案では、元本等相当額が適正な価格情報に基づく場合に、事業者等の価格情報を参照する取扱いが示されています。
7. 取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）の改正（通達改正）
非上場株式の評価方法のひとつである純資産価額方式では、会社の資産および負債を相続税評価額で評価し、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除して1株当たりの純資産価額を計算します（財産評価基本通達185）。
この金額を計算する際の法人税率等の合計割合が、通達改正により37%から38%に改められました（財産評価基本通達186-2、令8課評2-28外改正）。適用は、2026年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する取引相場のない株式等の評価です。
実務上の留意点
7つの項目に共通するのは、期限の管理と評価方法の確認です。まず、どの期限がいつ到来するかを一覧で押さえます。
| 項目 | 期限 |
|---|---|
| 教育資金の一括贈与の非課税措置 | 2026年3月31日で終了 |
| 取引相場のない株式等の評価（法人税率等の合計割合38%） | 2026年4月1日以後に取得する株式等 |
| 貸付用不動産・不動産小口化商品の評価 | 2027年1月1日以後に相続等により取得する財産 |
| 法人版 特例承継計画の提出 | 2027年9月30日 |
| 個人版 個人事業承継計画の提出 | 2028年9月30日 |
| 医業継続に係る認定 | 2029年12月31日 |
| 農地等の利子税の免除 | 2031年3月31日 |
期限の一覧を踏まえ、自宅や保有資産の状況に照らして、該当する項目があるかを確認します。とくに、2027年1月1日以後の相続等に備える必要がある貸付用不動産と不動産小口化商品については、取得時期と取得価額の記録をそろえておくことが実務の前提となります。
まとめ
今回の改正は、時限措置の終了・延長と、財産評価の見直しに大別されます。制度の適用期限と計画の提出期限を混同しないよう、それぞれの期限を確認したうえで検討を進めてください。
相続税・贈与税の個別のご相談は、当事務所までお問い合わせください。
参照資料
本記事の執筆にあたり参照した法令・通達・公的資料は次のとおりです。条文番号は、本記事の記述に対応する箇所を示します。
- 相続税法（昭和25年法律第73号）21条の3①二、22条
- 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）70条の2の2①②④⑫、70条の6の8①、70条の6の10①、70条の7の5①、70条の7の6①、70条の7の9から70条の7の14まで、70条の8①③
- 租税特別措置法通達70条の2の2-9、70条の2の2-10、70条の2の2-13、70条の2の2-14
- 財産評価基本通達185（純資産価額）、186-2（評価差額に対する法人税額等に相当する金額）（令8課評2-28外改正）
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17②④
- 令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）二 資産課税 3 その他(4)「相続税等の財産評価の適正化」
- 国税庁「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）別紙1（概要）・別紙2（通達案本文）（2026年9月18日公表、意見公募期間 2026年9月18日から同年10月18日まで、e-Govパブリック・コメント 案件番号410080055）
