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経営支援

Service業務案内

 
経営支援

巡回監査

巡回監査
巡回監査

会計税務に関する専門家としての
十分な教育を受けたスタッフが毎月お客様と
ミーティングを行います。

巡回監査とは、監査担当者がお客様を訪問し、会社の状況を現場で把握し、会計帳簿や書類などのチェックをさせていただくことです。簡単に言いますと、お医者さんが定期的に患者さんを往診するようなものです。

税理士法人タクトは基本的な業務として毎月巡回監査を行っており、お客様のところに毎月出向き、正確な信頼できる財務データをお客様自身で作成できるよう、専門家の立場で確認・指導します。お客様の経営・経理の両面、及び会社経営の中で発生する諸問題の解決をサポートいたします。

また、巡回監査を通じて、「経理担当者を育成してほしい」、「自社の現状をタイムリーかつ正確に把握したい」、「経営方針の決定や、困った時に専門知識を有する相談相手の助言がほしい」という経営者の思いにしっかりお応えします。

自計化支援

お客様がご自身で自計化システムに入力できるように
全力でサポートいたします。

自計化とは、現状の業績を把握するため、毎日の営業取引の内容を、社内のパソコンを使って、自社で会計システムに入力することです。
「自計化」による一番のメリットは、『意思決定のためのデータが手に入る』ことです。自社で会計システムに必要データを入力して、翌月会計事務所が監査することによって、以下の効果が期待できます。

  1. 01

    現状の業績が把握できる
    (今、儲かっているか否かがわかる)

  2. 02

    資金繰りの状況を把握できる

  3. 03

    今後の業績見通しを立てることができる

  4. 04

    金融機関に対し最新資料を早く提供できる

税理士法人タクトは、貴社の自計化を実現するため、オリジナルのマニュアル等を提供し、お客様がご自身で自計化システムに入力できるように全力でサポートいたします。

業績見通し【TKC継続MASシステム】

業績見通し【TKC継続MASシステム】

TKC継続MASシステムを活用して、
業績見通しを行い決算の着地点を予測します。

決算が近づくと「今期はどのくらい利益が出るのか」「税金がどのくらいかかるのか」と不安を感じる経営者は多いのではないでしょうか。

税理士法人タクトは、月次巡回監査でチェックした財務データに基づき、経営者と対話しながら現状を分析し、将来を予測し、改善策をサポートいたします。具体的には、TKC継続MASシステム(※)を活用して、決算2か月前までに期末までの業績見通しを行い決算の着地点を予測します。
そして、これを踏まえて、納税予測・決算対策(利益確保)を検討します。

(※)TKC継続MASシステムは、事業計画の策定を通して黒字決算の実現を目指すツールです。

資金繰り表作成

資金繰り表を利用し、安心して経営に臨んでいただけるよう
経営サポートいたします。

税理士法人タクトでは、必要に応じて資金繰り表を提供しております。
資金繰り表と聞きますと多くの経営者が「起業の時、融資の時、事業計画を見直す時などに作成するものではないか」と考えているため、毎月の資金をきちんと管理されている企業は多くはありません。

しかし資金とは会社の血液であり、量や流れが良ければ健康で健全経営となり、会社が新規事業や急な資金に対応することができるため、会社の成長・発展に貢献するチャンスが生まれますが、資金繰り管理ができていないと急激なトラブル時にはリスクを背負ってしまいます。

また資金繰り管理とは会社の業績を示す損益計算書のみでは把握することはできず、「毎月損益計算書で利益がでているから安心だ」と思われてしまうと黄色信号です。2018年では倒産企業の47%が黒字企業です。このことから資金の流れを把握することは非常に重要であり、それを可能にするツールが資金繰り表です。

税理士法人タクトは毎月の月次巡回監査を行うことで会社の業績だけでなく、資金繰りも把握していただくことで、安心して経営に臨んでいただけるよう経営サポートをさせていただいております。

税務調査

税務調査
税務調査

申告是認率100%を目指し、
経理指導・月次巡回監査を行います。

税務署からの通知があってから調査終了となるまでにかかる時間は、早くても1か月弱、指摘事項の内容で揉めた場合は2~3か月かかることもあり、経営者にとって精神的・時間的に大きな負担が生じるものです。

税理士法人タクトは、経営者のみなさまに安心して事業に集中していただくために、申告是認率100%を目指します。
税務調査があった場合には、当日の立会も責任をもって対応いたします。
その基本となるのが適切な経理指導、月次巡回監査です。さらに書面添付制度を積極的に活用し、関与先を防衛します。

一般的な税務調査の流れ

メダル 税理士法人タクト実績

  令和元年度 平成30年度
意見聴取 1件(調査省略) 0件
税務調査 0件 1件

書面添付制度【税理士法第33条の2】

書面添付を積極的に実施しております。

『書面添付制度』とは、税理士が作成した申告書について、どの程度『内容に立ち入った検討』をしたか、どの程度『責任をもって作成』をしたか等を明らかにする制度です。この制度を適用して作成した書類を『添付書面』と呼びます。
この『添付書面』に虚偽の記載を行うと、財務大臣から懲戒処分を受けることがあるため、税理士はその資格をかけて書面添付を行います。『添付書面』は、一言でいうと“税理士が申告書につける保証書”のようなものです。

税理士法人タクトは、納税義務の適正な実現を図り、かつ税理士が持つ公共的使命を果たすため、 書面添付を積極的に実施しております。

書面添付を行うことによって、以下のメリットがあります。

メリット
  1. 税務調査の負担の軽減 連絡は納税者ではなく税理士へ、いきなり調査とはならないため、
    納税者の精神的・時間的な負担軽減を図ることができます
  2. 金融機関への情報開示 資金調達力の向上、経営者保証の解消に役立ちます
  3. 計算書類の信頼性の向上 税務署・金融機関・取引先など社会的信頼性の向上に役立ちます

メダル 税理士法人タクト実績

令和元年度 
法人関与先の書面添付実施割合 77.0

M&A対策

税理士法人タクトでは、財務データを基にした
M&A支援を行っております。

税理士法人タクトは、M&A業務を通じて、価値のある事業を社会に残すことを念頭に、
お客様がより良い事業運営ができるよう下記のような支援をいたします。

  1. 事業譲渡による独立支援

    事業譲渡とは、会社の一事業部門を他の事業者に譲り渡すことです。
    譲受者は、独立をする際に既に軌道に乗っている事業を引き継ぐことができれば開業時のリスクを減らすとともに、資金調達においても金融機関からの支援を受けやすくなります。譲渡者は、事業譲渡による資金調達や、後継者不在のリスクを解消することも可能となります。

    税理士法人タクトでは、財務データを基にした譲渡金額の算定、資金調達のアドバイス、税務上のアドバイス及び独立時の起業支援を通じて、円滑な事業譲渡が行えるよう支援いたします。

  2. 株式譲渡

    会社を譲渡する場合には、株式の売買を行うことにより譲渡をすることが一般的です。ただし非上場会社では、株式市場に上場していないため、1株いくらで譲渡するのが妥当かを判断するのが困難です。また、売り手側と買い手側では、それぞれ立場が違うため、譲渡金額に隔たりがあることが少なくありません。

    税理士法人タクトでは、売り手側の会社の財産状況及び収益状況、並びに買い手側の資金状況等も踏まえ、適正な価格による売買を行えるよう支援いたします。

事業承継

税理士法人タクトでは、円滑な事業承継を行うための支援を行っています。

私たちは、企業の発展・従業員の雇用の安定・地域経済への貢献のため、中小企業の事業承継を支援しております。

3つの支援
  1. 後継者教育 月次巡回監査を通じて、経営者のみならず後継者候補の方にも
    財務アドバイスを行います。
    また、後継者を育成するためのセミナー(必要に応じ随時開催)を用意して、
    経営計画の策定の支援を行います。
  2. 資金対策 後継者が事業を引き継ぐ場合には、株式の買い取りで多額の資金が
    必要なことがあります。税理士法人タクトでは、経営者と後継者の間に立ち、
    適正な事業承継が可能となるよう、金融機関等と協力して資金面の
    アドバイスをいたします。
  3. 納税対策 事業承継に際して発生する株式の異動・退職金等については、
    税務上の様々な注意すべき点があります。
    近年においては、事業承継税制(納税猶予等)も創設され、
    様々な選択肢があります。税理士法人タクトでは、これらの税務上の注意点を
    わかりやすく説明し、円滑な事業承継を支援いたします。

リスクマネジメント

リスクマネジメント

企業と人材を守るため、万が一にも備えた
アドバイスをさせていただきます。

万が一、社長ご自身あるいは従業員の方が病気などの原因で一時あるいは長期離脱して仕事ができなくなる時、多額の借金を背負いながら家族・会社をどうやって守るのかを考えたことがありますか?

税理士法人タクトはその万が一の時に備えるために、リスクマネジメント・三共済(※)の推進を行っております。
必ず年一回決算のタイミングに合わせて、税理士の視点から貴社に必要な保障額を算出し、アドバイスをさせていただきます。

(※)三共済とは、国が推進している「小規模企業共済制度」、「中小企業倒産防止共済制度(セーフティ共済)」、「中小企業退職金共済制度(中退共)」のことです。

認定経営革新等支援機関

認定支援機関として、経営課題をトータルサポートいたします。

認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは、中小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が審査し、認定する公的な支援機関のことです。

国の補助事業等をご利用の場合、認定支援機関の関与が必須となっており、認定支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。

税理士法人タクトは2014年6月16日に認定支援機関として認定を受けております(認定支援機関ID:101622001302)。
もし貴社が「売上を拡大したい」、「設備の導入を行いたい」、「生産性を向上したい」、「新規事業を立ち上げたい」などの経営課題がありましたら、ぜひ認定支援機関である税理士法人タクトにご相談ください。
経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出)から、事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)、事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)まで、トータルサポートいたします。

認定支援機関としての実施体制(相談内容)
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、金融・財政相談