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新着情報

News新着情報

2022/09/15

土地の使用用途が変わった際の『地目』変更について [相続]

土地の『地目』とは、不動産登記法によって定められた土地の『使用用途』のことです。土地の現状や利用状況によって区分されます。たとえば地目が『田』や『畑』の土地に住宅を建てることはできません。もし住...

2022/09/14

使い道のない空き家を相続してしまった際の対処法 [相続]

わが国では、空き家が年々増加しており、社会問題になっています。使い道のない空き家は、固定資産税が年々かかることに加え、近隣住民から苦情が来たりとトラブルが起きやすく、なかなか一個人には手に負えな...

2022/09/14

浪費やギャンブルで作った借金の場合は自己破産できない? [法律豆知識]

自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったとき、裁判所に申立てをして免責許可をもらい、借金の支払い義務を免除してもらう(免責)手続きです。支払不能、債務超過に陥ってしまった個人の借金返済義...

2022/09/13

税制改正で禁止に!『課税の繰り延べ』などを活用した節税スキーム [税務・会計]

課税の繰り延べとは、特例措置等を活用して課税を将来に先延ばしにする行為のことです。一時期、この課税の繰り延べを行うために、建築資材の足場を購入して別会社にリースする節税スキームが流行し、多くの一...

2022/09/12

無償で資産を譲り受けた場合に会計処理が必要な『受贈益』とは [税務・会計]

資金調達のために寄付型のクラウドファンディングを行った場合、支援者から受け取った支援金は『贈与』または『受贈益』として会計処理します。同じく、他社から資産を譲り受けた場合も受贈益として処理するこ...

2022/09/09

スタートアップを助ける『オープンイノベーション促進税制』とは [税務・会計]

『オープンイノベーション促進税制』は、生産性の向上や新規事業の開拓などを図るために、出資企業とスタートアップ企業の協働を促進させる目的で2020年に創設されました。オープンイノベーションの動きを...

2022/09/08

『法人版事業承継税制』の期限が1年延長、その影響は? [税務・会計]

2022年度の税制改正によって、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする、『法人版事業承継税制』の適用に必要な計画の提出期限が、2022年度末から2023年度末に延長されることになりました...

2022/09/07

1回お試しのつもりが定期購入に! ネット通販の落とし穴 [法律豆知識]

近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約...

2022/09/06

免税事業者の皆様、インボイス制度の対応は進んでいますでしょうか?(税理士法人タクト 監査担当 久保田 孝保) [コラム]

  こんにちは、税理士法人タクト監査担当久保田です。 インボイス(適格請求書)制度導入まで約1年となり、対応は進んでいますでしょうか?。今回は現在免税事業者でありインボイス発行事業者...

2022/09/05

事業承継について(第1回)(社員税理士・小松忠孝) [コラム]

税理士の小松です。税理士法人タクトのホームページを御覧いただきありがとうございます。今回は、会社経営者が事業承継を考える上で必要な事柄を、全5回に分けて説明させていただきます。 第1回後継者の選...

2022/09/02

懲役刑もあり得る!? ネットの誹謗中傷が厳罰化 [法律豆知識]

侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または1万円未満の科料が課せられます。しかし、インターネット上の誹謗中...

2022/09/01

経営者が労働基準監督署で相談できること [人的資源]

労働基準監督署(労基署)は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労...

2022/08/31

従業員の命を守る! 職場の安全衛生にAED導入のススメ [人的資源]

事故や急病は、いつ、どこで起こるかわかりません。労働安全衛生法では事業者は、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理を進めるように定めています。また、労働契約法の第5条では、労働者が生命や...

2022/08/30

企業ぐるみで子育て家庭を支援! 『次世代法』の行動計画とは [人的資源]

『次世代法(次世代育成支援対策推進法)』は、次世代を担う子どもたちを育成、または育てようとする家庭を企業や自治体など、社会全体で支援することを目的とした法律です。企業に対しては、子どもを育てやす...

2022/08/29

派遣先企業が派遣労働者を直接雇用するメリット [人的資源]

労働者派遣法では、派遣先企業の同一の課や部署において、一部の条件を満たす者を除き、3年を超えて同じ派遣労働者を受け入れてはいけないことになっています。この決まりは、いわゆる『3年ルール』と呼ばれ...

2022/08/26

育児休業の円滑な取得・職場復帰を後押しする事業主を支援! [人的資源]

仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第1子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚...

2022/08/25

高年齢者、障害者などの就職困難者を雇用する事業主をサポート! [人的資源]

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金...

2022/08/24

じつは『保証人』より責任重大!? 『連帯保証人』 [法律豆知識]

“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、実際に連帯保証人...

2022/08/23

自社で行う? それとも外部に依頼? 債権回収を行う際のポイント [企業法務]

請け負った業務の代金が未払いになっていたり、売掛金が未払いの場合には、債権回収をする必要があります。利益が出ていても、債権回収ができていないと手元のキャッシュが足りなくなり、経営危機に陥る可能性...

2022/08/22

外注した動画は誰のもの? 意外と知らない動画の著作権について [企業法務]

商品のプロモーションや会社のブランディングの一環として、自社のWebサイトや動画サイトで公表するための動画を制作する企業が増えています。制作作業については、社外の事業者に業務委託する場合もありま...

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