業務案内 https://www.takt-tax.com/ 2026-05-10T08:15:50+09:00 FeedCreator 1.7.2 2020-10-06T00:00:03+09:00 2020-10-06T00:00:03+09:00 2020-10-06T00:00:03+09:00 https://www.takt-tax.com/service/?mode=detail&article=1 浜松で税理士をお探しなら【税理士法人タクト】にお任せください！

利益計画 金融機関紹介 借入相談 面談立会 モニタリング情報サービス 利益計画 資金繰り視点からの利益計画書でスムーズな融資に繋がります。 資金繰りにおいて重要なもの、それは利益計画です。金融機関との融資の相談では「資金繰り視点からの利益予算計画書」が必要となります。さらに金融機関との面談時に、作成した計画書をしっかり話すことで、金融機関に良い印象を与えることができ、スムーズな融資に繋がります。 中小企業では利益計画を立てるけれども、利益計画値が売上高から求めた利益の数値であったり、昨年の増減数値であったりすることが少なくありません。しかし、これでは金融機関への融資の相談の際、返済できる根拠を示すことができません。なぜなら、借入元金の返済は会社の利益から生まれているからです。売上がいくら増加しようとも利益がなければ返済に充てることはできないのです。 税理士法人タクトでは予算作成システム「継続ＭＡＳ」を使用し、「資金繰り視点からの利益計画書」を経営者へのヒアリングを基に作成しております。そのため経営者と密な面談を行い、「企業がなにに資金を使っているのか」、「これからなにに資金を使うつもりでいるのか」などを確認し利益計画書を作成します。 経営者が「資金繰り表」を作成することの大切さと簡単な作成方法について 金融機関紹介 金融機関との橋渡しや、融資条件の相談も受け付けております。 税理士法人タクトでは、お客様の要望に応じて金融機関との橋渡しを行っております。決算書・試算表等の融資に必要な書類を提供するとともに、融資条件（融資額・返済期間・金利・保証・担保等）が経営状況等に照らして妥当であるか等の相談も受け付けております。 また、今取引のあるメインバンク以外の金融機関から資金調達をしたい場合、より良い融資条件を引き出したい場合などのニーズに応じて、経営者に対して財務を基に適切なアドバイスを行い、税理士法人タクトと関係のある金融機関を紹介することも行っております。 借入時の検討事項 融資条件の検討（全事業者様において契約する前に必ず確認すること） プロパー融資（保証協会なし融資）の検討 経営者保証なしの融資の検討 金融機関独自の条件付融資の検討 過去の中小企業融資は、経営者のみならず家族をも連帯保証人としている融資、保証協会付となっている融資が大半を占めておりました。近年においては、金融機関においても保証人・担保の考え方の変化や経営者保証に関するガイドラインの整備により、事業者にとって好条件の融資を提供している金融機関もあります。多くの経営者が、金融機関とより良い関係を構築するための支援を行っております。 借入相談 金融機関に対する適時適切な情報開示を行います。 金融機関は、現在金融庁から、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められています。そこでの重要なポイントは、経営者・金融機関・税理士の三者が情報を共有できる体制にあるということです。借入をスムーズに行うためには、金融機関に対して適時適切な情報開示が必要です。 point.01 月次巡回監査による毎月の試算表作成 point.02 ＴＫＣモニタリング情報サービスを使った決算書・月次試算表のスピーディーなデータ送信 point.03 書面添付制度の活用により積極的に金融機関に対し適時適切な情報開示 税理士法人タクトは、上記を行うことで各金融機関から高い評価をいただいております。それにより融資実行までの時間が短縮され、借り換えや追加融資の話をスムーズに進めることが可能となります。 面談立会 ニーズに応じて金融機関との面談前の打ち合わせ、面談同行、財務資料の作成指導も行います。 税理士法人タクトでは、お客様のニーズに応じて金融機関との面談に同行をさせていただきます。中小企業においては、専門的な財務スタッフがいることが少なく経理は事務員にお任せという事が少なくありません。また経営上の夢があるものの、資金調達の仕方がわからない、直接金融機関には数字の説明ができなくて困っているという経営者も多くいらっしゃいます。面談前に経営者と事前の打ち合わせを行い、金融機関との面談に必要な経営計画書などの財務資料の作成を指導いたします。面談当日は必要に応じてアドバイザーとしてバンクミーティングへ参加いたします。税理士法人タクトは、月次巡回監査を通じて財務のアドバイスをさせていただき、経営者の金融機関との借入・借り換え・リスケジュール交渉等の相談・助言を行っております。 モニタリング情報サービス 税務署に提出した決算書・申告書を、同時に金融機関にも送るサービスを活用しています。 税理士法人タクトでは、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を積極活用しております。ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣシステムで作成する決算書や月次試算表をスピーディーに電子で金融機関に開示する無償サービスです。 モニタリング情報サービスは全国441の金融機関が提携しており、金融機関の９０％以上で採用されています。最大の特徴は、税務署に提出した決算書・申告書を同じタイミングで全く同じ決算書・申告書を金融機関にも送ることです。そのため金融機関からは、「税理士が確認した精度が高い決算書・試算表のデータを基に融資の判断を行うことができる」と高い評価をいただいています。信頼性の高さから、金利の優遇、経営者を保証人とする経営者保証を外すなどを行う金融機関もあります。 税理士法人タクトでは、資金繰り支援をしていく中で、金融機関との素早い連携をとるためにも、モニタリング情報サービスは欠かすことのできない業務です。 実際の活用企業様の声 今までは金融機関からいきなり多くの資料提出を求められて困ったことがあるが、電子で送付しているおかげで、その心配がなくなった。 巡回監査をして正確な試算表を毎月提出しているおかげで融資実行まで期間が短かった。 融資相談しようと思う前に、金融機関から提案をいただけた。

2020-10-06T00:00:02+09:00 2020-10-06T00:00:02+09:00 2020-10-06T00:00:02+09:00 https://www.takt-tax.com/service/?mode=detail&article=2 浜松で税理士をお探しなら【税理士法人タクト】にお任せください！

巡回監査 自計化支援 業績見通し 資金繰り表作成 税務調査 書面添付制度 M&A対策 事業承継 リスクマネジメント 認定経営革新等支援機関 巡回監査 会計税務に関する専門家としての十分な教育を受けたスタッフが毎月お客様とミーティングを行います。 巡回監査とは、監査担当者がお客様を訪問し、会社の状況を現場で把握し、会計帳簿や書類などのチェックをさせていただくことです。簡単に言いますと、お医者さんが定期的に患者さんを往診するようなものです。 税理士法人タクトは基本的な業務として毎月巡回監査を行っており、お客様のところに毎月出向き、正確な信頼できる財務データをお客様自身で作成できるよう、専門家の立場で確認・指導します。お客様の経営・経理の両面、及び会社経営の中で発生する諸問題の解決をサポートいたします。 また、巡回監査を通じて、「経理担当者を育成してほしい」、「自社の現状をタイムリーかつ正確に把握したい」、「経営方針の決定や、困った時に専門知識を有する相談相手の助言がほしい」という経営者の思いにしっかりお応えします。 自計化支援 お客様がご自身で自計化システムに入力できるように全力でサポートいたします。 自計化とは、現状の業績を把握するため、毎日の営業取引の内容を、社内のパソコンを使って、自社で会計システムに入力することです。「自計化」による一番のメリットは、『意思決定のためのデータが手に入る』ことです。自社で会計システムに必要データを入力して、翌月会計事務所が監査することによって、以下の効果が期待できます。 01 現状の業績が把握できる（今、儲かっているか否かがわかる） 02 資金繰りの状況を把握できる 03 今後の業績見通しを立てることができる 04 金融機関に対し最新資料を早く提供できる 税理士法人タクトは、貴社の自計化を実現するため、オリジナルのマニュアル等を提供し、お客様がご自身で自計化システムに入力できるように全力でサポートいたします。 業績見通し【ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム】 ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムを活用して、業績見通しを行い決算の着地点を予測します。 決算が近づくと「今期はどのくらい利益が出るのか」「税金がどのくらいかかるのか」と不安を感じる経営者は多いのではないでしょうか。 税理士法人タクトは、月次巡回監査でチェックした財務データに基づき、経営者と対話しながら現状を分析し、将来を予測し、改善策をサポートいたします。具体的には、ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム（※）を活用して、決算２か月前までに期末までの業績見通しを行い決算の着地点を予測します。そして、これを踏まえて、納税予測・決算対策（利益確保）を検討します。 （※）ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムは、事業計画の策定を通して黒字決算の実現を目指すツールです。 資金繰り表作成 資金繰り表を利用し、安心して経営に臨んでいただけるよう経営サポートいたします。 税理士法人タクトでは、必要に応じて資金繰り表を提供しております。資金繰り表と聞きますと多くの経営者が「起業の時、融資の時、事業計画を見直す時などに作成するものではないか」と考えているため、毎月の資金をきちんと管理されている企業は多くはありません。 しかし資金とは会社の血液であり、量や流れが良ければ健康で健全経営となり、会社が新規事業や急な資金に対応することができるため、会社の成長・発展に貢献するチャンスが生まれますが、資金繰り管理ができていないと急激なトラブル時にはリスクを背負ってしまいます。 また資金繰り管理とは会社の業績を示す損益計算書のみでは把握することはできず、「毎月損益計算書で利益がでているから安心だ」と思われてしまうと黄色信号です。2018年では倒産企業の47%が黒字企業です。このことから資金の流れを把握することは非常に重要であり、それを可能にするツールが資金繰り表です。 税理士法人タクトは毎月の月次巡回監査を行うことで会社の業績だけでなく、資金繰りも把握していただくことで、安心して経営に臨んでいただけるよう経営サポートをさせていただいております。 税務調査 申告是認率100％を目指し、経理指導・月次巡回監査を行います。 税務署からの通知があってから調査終了となるまでにかかる時間は、早くても1か月弱、指摘事項の内容で揉めた場合は２～３か月かかることもあり、経営者にとって精神的・時間的に大きな負担が生じるものです。 税理士法人タクトは、経営者のみなさまに安心して事業に集中していただくために、申告是認率１００％を目指します。税務調査があった場合には、当日の立会も責任をもって対応いたします。その基本となるのが適切な経理指導、月次巡回監査です。さらに書面添付制度を積極的に活用し、関与先を防衛します。 税理士法人タクト実績   令和４年度 令和３年度 意見聴取 0件 0件 税務調査 0件 0件 書面添付制度【税理士法第33条の2】 書面添付を積極的に実施しております。 『書面添付制度』とは、税理士が作成した申告書について、どの程度『内容に立ち入った検討』をしたか、どの程度『責任をもって作成』をしたか等を明らかにする制度です。この制度を適用して作成した書類を『添付書面』と呼びます。この『添付書面』に虚偽の記載を行うと、財務大臣から懲戒処分を受けることがあるため、税理士はその資格をかけて書面添付を行います。『添付書面』は、一言でいうと“税理士が申告書につける保証書”のようなものです。 税理士法人タクトは、納税義務の適正な実現を図り、かつ税理士が持つ公共的使命を果たすため、 書面添付を積極的に実施しております。 書面添付を行うことによって、以下のメリットがあります。 メリット 税務調査の負担の軽減 連絡は納税者ではなく税理士へ、いきなり調査とはならないため、納税者の精神的・時間的な負担軽減を図ることができます 金融機関への情報開示 資金調達力の向上、経営者保証の解消に役立ちます 計算書類の信頼性の向上 税務署・金融機関・取引先など社会的信頼性の向上に役立ちます 税理士法人タクト実績 令和元年度　法人関与先の書面添付実施割合 77.0％ M＆A対策 税理士法人タクトでは、財務データを基にしたM＆A支援を行っております。 税理士法人タクトは、M＆A業務を通じて、価値のある事業を社会に残すことを念頭に、お客様がより良い事業運営ができるよう下記のような支援をいたします。 事業譲渡による独立支援 事業譲渡とは、会社の一事業部門を他の事業者に譲り渡すことです。譲受者は、独立をする際に既に軌道に乗っている事業を引き継ぐことができれば開業時のリスクを減らすとともに、資金調達においても金融機関からの支援を受けやすくなります。譲渡者は、事業譲渡による資金調達や、後継者不在のリスクを解消することも可能となります。 税理士法人タクトでは、財務データを基にした譲渡金額の算定、資金調達のアドバイス、税務上のアドバイス及び独立時の起業支援を通じて、円滑な事業譲渡が行えるよう支援いたします。 株式譲渡 会社を譲渡する場合には、株式の売買を行うことにより譲渡をすることが一般的です。ただし非上場会社では、株式市場に上場していないため、1株いくらで譲渡するのが妥当かを判断するのが困難です。また、売り手側と買い手側では、それぞれ立場が違うため、譲渡金額に隔たりがあることが少なくありません。 税理士法人タクトでは、売り手側の会社の財産状況及び収益状況、並びに買い手側の資金状況等も踏まえ、適正な価格による売買を行えるよう支援いたします。 事業承継 税理士法人タクトでは、円滑な事業承継を行うための支援を行っています。 私たちは、企業の発展・従業員の雇用の安定・地域経済への貢献のため、中小企業の事業承継を支援しております。 3つの支援 後継者教育 月次巡回監査を通じて、経営者のみならず後継者候補の方にも財務アドバイスを行います。また、後継者を育成するためのセミナー（必要に応じ随時開催）を用意して、経営計画の策定の支援を行います。 資金対策 後継者が事業を引き継ぐ場合には、株式の買い取りで多額の資金が必要なことがあります。税理士法人タクトでは、経営者と後継者の間に立ち、適正な事業承継が可能となるよう、金融機関等と協力して資金面のアドバイスをいたします。 納税対策 事業承継に際して発生する株式の異動・退職金等については、税務上の様々な注意すべき点があります。近年においては、事業承継税制（納税猶予等）も創設され、様々な選択肢があります。税理士法人タクトでは、これらの税務上の注意点をわかりやすく説明し、円滑な事業承継を支援いたします。 事業承継について（第1回）（社員税理士・小松忠孝） リスクマネジメント 企業と人材を守るため、万が一にも備えたアドバイスをさせていただきます。 万が一、社長ご自身あるいは従業員の方が病気などの原因で一時あるいは長期離脱して仕事ができなくなる時、多額の借金を背負いながら家族・会社をどうやって守るのかを考えたことがありますか？ 税理士法人タクトはその万が一の時に備えるために、リスクマネジメント・三共済（※）の推進を行っております。必ず年一回決算のタイミングに合わせて、税理士の視点から貴社に必要な保障額を算出し、アドバイスをさせていただきます。 （※）三共済とは、国が推進している「小規模企業共済制度」、「中小企業倒産防止共済制度（セーフティ共済）」、「中小企業退職金共済制度（中退共）」のことです。 認定経営革新等支援機関 認定支援機関として、経営課題をトータルサポートいたします。 税理士法人タクトは2026年4月28日に認定支援機関として再認定を受けております（認定支援機関ID：109722000702）。 認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）とは、中小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるように、専門知や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が審査し、認定する公的な支援機関のことです。 国の補助事業等をご利用の場合、認定支援機関の関与が必須となっており、認定支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。 もし貴社が「売上を拡大したい」、「設備の導入を行いたい」、「生産性を向上したい」、「新規事業を立ち上げたい」などの経営課題がありましたら、ぜひ認定支援機関である税理士法人タクトにご相談ください。経営状況の把握（財務分析、経営課題の抽出）から、事業計画作成（計画策定に向けた支援・助言）、事業計画実行（事業の実施に必要な支援・助言）まで、トータルサポートいたします。 認定支援機関としての実施体制（相談内容） 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、金融・財政相談

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法人設立 事業資金相談 各種届出書 経理指導 法人設立 お客様のベストなタイミングを見極めて、法人設立のお手伝いをいたします。 個人事業主として事業が順調に進んでいる場合、その所得によっては法人成りを検討した方が良い場合があります。 「私は法人成りした方がいいのかな？」と悩んだら、一度税理士法人タクトにご相談ください。お客様の状況からベストなタイミングのご提案、必要な手続きまでサポートさせていただきます。 法人成りには大きく分けると以下のようなメリット、デメリットがあります。 メリット 社会的信用度が高くなる 個人の所得金額が一定額を超える場合は税金を抑えられる 消費税の免税期間が適用できる場合がある 決算月を任意に決められる 資金調達がしやすくなる デメリット 設立費用がかかる 赤字でも税金（均等割り）がかかる 社会保険に加入しなければならない 事業支援相談 事業資金の確保に向けた幅広い支援を行っております。 起業し、事業を軌道に乗せ、さらに発展させるためには、事業資金の確保は避けて通れません。事業資金には大きく分けて、設備資金と運転資金の２つがあります。 設備資金 事業を行うためまたは拡大するために必要な土地・建物・車両・機械などの金額の大きな設備を購入するための資金 運転資金 仕入・人件費・家賃・通信費・水道光熱費など事業を継続するために必要な資金 これらの事業資金は、一般的には金融機関からの借入により調達します。当然ですが、借入金は必ず返済する必要があります。金融機関は返済見込みのある人にしか融資を行いません。返済まで含めて資金調達の一環ですから、しっかりと返済のための計画を立てることが重要です。この計画を立てる上で最も重要なポイントは、利益が確保できるかどうかです。売上から仕入や毎月かかる経費を差し引いて残った利益から返済をしなければなりません。融資の審査において重視される点です。 税理士法人タクトでは、調達先の金融機関の選定から利益計画作成のサポートまで事業資金の確保に向けた幅広い支援を行っております。 各種届出書 必要な書類の提出まで全てフォローいたします。 事業を開始した際に税務関係で提出が必要な書類には以下のようなものがあります。 法人設立届出書（税務署・県・市）【法人】 個人事業の開業・廃業等届出書【個人】 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 青色申告の承認申請書 青色事業専従者給与に関する届出書 消費税課税事業者選択届出書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 ：提出が必須なもの　：任意に提出するもの これらの書類はそれぞれ提出期限があります。自分にはなにが必要でなにが必要でないのかの判断が難しく、提出期限を忘れたために税務上の優遇制度が受けられなかったケースも少なくありません。税理士法人タクトでは、必要書類の提出も全てフォローさせていただくことで、安心して事業に集中していただくことができます。 経理指導 丁寧にご指導いたします。一緒に会計で会社を強くしていきましょう。 「領収証や請求書をどのように整理したらいいのかわからない…」「帳簿の作成の仕方がわからない…」「この方法で本当に大丈夫なのか?」 ご安心ください。税理士法人タクトでは、経理初心者の簿記知識ゼロの方でも、帳簿の整理から会計ソフトへの入力までをカリキュラムに従って、習得できるまで丁寧にご指導いたします。 わが国には会計帳簿を備え付け、日々の取引を適時正確に記帳し、その記録に基づいて正しい申告をすることで様々な税制面での特典が受けられる青色申告制度がありますので、正しい経理処理を行うことは経営上の必要最低条件といえるでしょう。 会計は、申告・納税のための「面倒な義務」ではなく、倒産を防ぎ健全経営を行うための武器です。正確に記録し正しく状況判断をすることができれば、経営戦略を立てる上での強い味方となります。会計で会社を強くしましょう。

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月額顧問報酬 自計化システムサポート料 決算申告書類作成報酬 料金について 当事務所の顧問報酬は以下の3つの部分から構成されています。顧問報酬＝月額報酬＋月額システム料＋決算報酬 1. 月額顧問報酬 毎月お客様を訪問し、会計資料・会計記録の確認及び指導を行う「月次巡回監査」が基本となります。下記の【年間取引高基準】及び【仕訳件数基準】により該当する金額の加重平均により算出します。創業されてまだ日が浅い方などについては、相談させていただきます。 売上高 1.5億円、 仕訳件数 600件 のお客様の場合 ① 年間取引高基準 ⇒ 46,200円② 仕訳件数基準 ⇒ 52,800円 加重平均 （①46,200＋②52,800）÷２ ＝ 49,500円 ※部門別管理、資金管理等を行う場合は、管理会計顧問料が加算されます。管理会計顧問では、管理会計による指導を行い、書面添付レベルの巡回監査提供を行います。 ※月額顧問報酬には税務代理及び税務相談を含み、各種書類作成の報酬は別途料金になります。 年間取引高基準（単位:円） 以上 未満 合計   〜 1000万円 19,800 1000万円 〜 2000万円 26,400 2000万円 〜 3500万円 29,000 3500万円 〜 5000万円 31,600 5000万円 〜 7500万円 35,600 7500万円 〜 1億円 39,600 1億円 〜 2億円 46,200 2億円 〜 3億円 52,800 3億円 〜 5億円 59,400 5億円 〜 7億円 66,000 7億円 〜 10億円 92,400 10億円 〜 20億円 112,200 ※20億円以上は10億円増すごとに月額15,000円増加 ※医業（医師及び歯科医師）の場合、売上高は２倍換算となります。 ※加工高60％以上の場合、売上高は1.5倍換算となります。 仕訳件数基準（単位:円） 以上 未満 合計 〜 100仕訳 19,800 100仕訳 〜 150仕訳 26,400 150仕訳 〜 200仕訳 29,000 200仕訳 〜 250仕訳 31,600 250仕訳 〜 300仕訳 35,600 300仕訳 〜 400仕訳 39,600 400仕訳 〜 500仕訳 46,200 500仕訳 〜 700仕訳 52,800 700仕訳 〜 1000仕訳 59,400 1000仕訳 〜 1500仕訳 66,000 1500仕訳 〜 2000仕訳 92,400 2000仕訳 〜 3000仕訳 112,200 ※1500仕訳以上は500仕訳増すごとに月額15,000円増加 2. 自計化システムサポート料 簡易版（まいスタークラウド） 月額 8,000円 通常版（FXクラウド） 月額 14,500円 上位版（FX4クラウド） 月額 51,500円〜 3. 決算申告書類作成報酬 法人 月額顧問報酬額の6か月相当額 個人 月額顧問報酬額の5か月相当額 法人の中間決算、申告書作成料及び事業年度が６か月以内の場合は、上記報酬の６０％相当額顧問契約、記帳代行契約のない場合は、上記報酬の１５０％相当額特別の研究を要する事案については、別途料金を申し受けます。 月額報酬31,600円、システムFXクラウドの法人の方の場合 ① 月額報酬 ⇒ 31,600円×12か月＝379,200円② 月額システム料 ⇒ 14,500円×12か月＝174,000円③ 決算 ⇒ 31,600円×6か月＝189,600円 年報酬 ： 742,800円 ※価格は全て税抜価格です。ご請求の際には別途消費税をお預かりいたします。