皆様こんにちは。
税理士法人タクトの税理士の小松です。本年３月に税理士登録を致しました新米税理士です。今後とも宜しくお願い致します。
さて、５月より本格的に新型コロナウィルスに対する予防接種が全国でスタートしました。やっとスタートしたなという気持ちですが、新型コロナの感染拡大の収束に向けての第一歩となればと、心より祈っております。 とはいえ、全世界で変異株の新型コロナウィルスが発見され、まだ完全収束となるには時間がかかりそうです。そのような状況下で、多くの事業者においても様々な面で自粛を強いられていると思いますが、経営については、自粛ばかりしていられません。今できることを考えて、来る将来に備える必要があります。
今回は、新型コロナウィルス禍が続く中で、最低限確認しておかなければならないことについて、記載したいと思います。
（現状の借入金の状況と今後の返済予定の確認）
令和２年以降において、公的・民間の金融機関より新型コロナウィルス感染拡大に伴う借入をしている事業者については、借入の契約書・返済案内の確認をお願いします。
そうなると、新型コロナウィルス禍前の業績では、返済資金が捻出できない事態に陥る可能性があります。特に、コロナ禍前より借入をしている場合には、既存の借入返済に加えて元金据置期間後はコロナ借入分の返済額が足され、月々の返済額が大幅に増加することが予想されます。
まずは、現状を把握して、返済計画の見直しを金融機関に事前に相談することや、遊休資産の売却や経費削減等を含めた経営計画の策定・見直しが求められます。
当事務所では月次巡回監査を通じて、借入金対策や経営計画の策定をサポートしております。ご不明な点は、お気軽に巡回監査スタッフにお問い合わせください。
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